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日本エイサーは2019年7月11日、法人・文教市場向けに画面が360°回転しタブレットライクに使えるマルチタッチ対応11.6型コンバーチブルノートPC「Acer Chromebook Spin 511」シリーズから新たに2機種を発売する。カラーはブラック、価格はオープン。
クラスジャパン教育機構は2019年5月15日、不登校の生徒でも自宅での学習成果が学校の出席や成績評価の参考となる、不登校生徒のネットスクール「クラスジャパン小中学園」を開校することを発表した。
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校・高校の校長を公募する。募集期間は、2019年5月22日から6月21日まで。募集予定人数は、小・中学校共通50人程度、高等学校で若干名。説明会が6月7日、大阪市役所にて開催される。
2020年度から段階的に実施される教育改革について、約6割の親が「期待している」と回答し、子どもの中学受験を検討している親のほうが認知度が全体的に高い傾向にあることが、オールアバウトが2019年5月15日に発表した調査結果より明らかになった。
日本英語検定協会（英検協会）は2019年5月14日、大学入試英語成績提供システムに対応する英検の新方式のうち、「英検CBT」と「英検2020 1 day S-CBT」の2020年度実施会場にテストセンターを設置すると発表した。テストセンターでの常時実施を目指していく。
リアブロードが運営する海外留学サービス「スマ留」は、0歳から小学生向け親子留学サービス「スマ留withキッズ」、中学生から高校生向け夏休み留学「スマ留ジュニア」をリリースした。
文部科学省は2019年5月14日、高校生や保護者に向けた文部科学大臣メッセージを公開した。5月10日の「大学等における修学の支援に関する法律」の成立を受けたもので、文部科学省Webサイトにて動画を視聴できる。
日販コンピュータテクノロジイ（NCT）は小学校向けプログラミング教材「plusプログラミングシリーズ」を開発し、2019年5月より販売を開始した。
桜美林学園は「教員免許状更新講習システム」をプラットフォームに、全国の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校など全教員を対象にしたeラーニングサービスの提供を2019年5月16日より開始する。
東京動物園協会では、小学校の先生を対象に、理科や生活科、国語などの授業をすすめるうえで参考にできるようプログラムを設定した「授業に活かせる『動物園・水族園』講座」を夏休み期間に開催する。参加費は無料。
日本の英語教育の革命児・白川寧々氏が「普通の日本人」のために開発したMIT発英語実践プログラム「ネイティブ・マインド」。その内容を1冊にまとめた「英語ネイティブ脳みそのつくりかた」（大和書房）の出版記念講演会が2019年5月25日に開催される。
朝日新聞社は2019年5月12日、教育情報紙「朝日新聞EduA（エデュア）」を創刊した。朝日新聞本紙朝刊の別刷りとして、月2回発行する。紙面と合わせ、先行オープンしているWebサイトでも役立つ教育情報を提供する。
エルモ社は2019年8月末、デジタル教材を活用する授業プランにも対応できる、ワイヤレス可動式書画カメラ「MA-1」を発売する。本体価格は6万4,000円（税別）。デジタル教材やデジタルコンテンツの提示が可能。
ロボットが我が家にやってきた。名前は「ロボホン」。小学3年生の息子は、ロボホンと一緒に遊んだり勉強したりして楽しんでいる。専用アプリのプログラミングツール「ロブリック」を使ってロボットを思いどおりに動かすこともできる。
文部科学省は、学校における情報モラル指導に役立てるため、新たに動画教材2本と手引書を作成し、Webサイトなどで公開した。インターネットやスマートフォン利用者の低年齢化を踏まえ、ネット被害やネット依存を未然に防ぐ方法を考えさせる内容となっている。
文部科学省は2019年5月9日、「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」を公表した。学校や教育委員会などの関係者が虐待と疑われる事案について、迷いなく対応に臨めるよう具体的な対応方法についてまとめている。
