KADOKAWAは2018年9月21日、「角川パーフェクト過去問シリーズ」を早稲田大学3点（教育・商・理工3学部）、慶應義塾大学3点（経済・商・理工）で創刊した。3年分の過去問に照準を絞り、大手予備校講師による丁寧な解説を豊富に収録している。
金沢工業大学は2018年9月20日、金沢工業大学SDGs推進センターがリバースプロジェクトと共同でSDGsに関するカードゲーム「SDG Action cardgame『X（クロス）』」を開発したことを発表した。9月25日には、同大学扇が丘キャンパスにおいてローンチイベントも開催される。
フリービットは2018年9月19日、クラウド型デスクトップサービス「freebit cloud X-DaaS」の発表および提供を開始した。企業のデスクトップ利用だけでなく、教育現場などでの幅広い活用が期待される。
システム開発・プログラミング教育事業を展開するあんず堂は、2018年9月20日にスクラッチ（Scratch）に特化したオンライン学習動画サービス「アポロン」をリリース。無料の会員登録をすれば誰でも無料で動画を見ることができる。
近畿大学理工学部は2018年9月19日、情報学科の専門科目「情報メディアプロジェクトII」の講義にAI技術を活用した「バーチャル・ティーチング・アシスタント（バーチャルTA）」を導入した。講義時間だけでなく、学生からの質問に24時間体制で対応する。
日本自動車工業会は、各地の大学と連携し、会員自動車メーカーから講演者を派遣して特別講演を行う「大学キャンパス出張授業2018」を実施する。
「お金の教科書」を2018年8月17日より一般販売しているフォルケが、全国350のこども食堂をつなぐ「こども食堂ネットワーク」とコラボレーション。こども食堂に通う子どもたちに同書を配布することを2018年9月6日に発表した。
京都大学は2018年9月19日、赤ちゃんは善悪の振る舞いをもとに公平性を判断することが見出されたという研究結果を発表した。
文部科学省は平成30年9月11日付で、日本私立学校振興・共済事業団理事長に宛て、平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を出した。入学定員充足率が1.0倍を超えた際に学生経費相当額を減額するペナルティ措置は当面実施を見送る。
ケンブリッジ大学出版は2018年10月14日、小学校、中学校、高校、高専の英語教員および教育関係者を対象としたセミナー「Cambridge Day Osaka」をCIVI研修センター新大阪東で開催する。参加無料。事前予約制。10月12日の午後5時まで電話、FAX、メールで受け付ける。
Z会グループのエー・アンド・アイは2018年10月より、静岡県三島市のZ会文教町ビル1階に幼児教室および幼児園、学童保育施設を開校する。各施設の開校にあたって、9月と10月に説明会を実施する。
iTeachers Academyは2018年10月8日、聖徳学園中学・高等学校で教員や教員志望の学生をはじめとした教育関係者が対象の教育ICTイベント「次世代教員養成フォーラム2018」を開催する。参加費は一般5,000円、会員2,500円。
文部科学省は平成30年9月18日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性について報告書を取りまとめた。基礎枠と重点枠を見直し、重点枠では新たな区分として「高大接続枠」を設定。取組みが不十分な指定校への減額や指定解除にも言及している。
文部科学省は2018年9月18日、高等学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果を公表した。「歴史総合で世界史と日本史が一緒になることで扱う人物や案件が少なくなることが懸念される」など307件の意見が寄せられた。
文部科学省は平成30年9月14日、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を公表した。遠隔授業の類型を「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の3つに整理。遠隔教育を推進するために取り組むべき課題や方策を具体的に示している。
日本私立大学連盟（私大連）は2018年9月13日、国の高等教育政策に危機感を示す見解を発表した。高等教育の無償化における国私間格差や支援対象校要件、東京23区の定員抑制などについて、「私立大学の特性と自主性を損なうことになりかねない」と批判している。
