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大阪府立大学と大阪市立大学の公立大学法人は、2019年4月1日に統合し、新法人「公立大学法人大阪（英語表記：University Public Corporation Osaka）」を発足した。理事長には、元大阪市立大学理事長兼学長の西澤良記氏が就任した。
ジャストシステムは2019年6月24日、2021年度から中学校において実施される新学習指導要領に対応し、ICTを活用しながら情報活用能力を育む授業がすぐに実践できる、中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」を発売する。価格はオープン価格。
文部科学省は2019年4月2日、「大学入学者選抜におけるミスの防止等に係る取組みの実施状況」を公表した。個別学力検査問題をすべて公表する大学は、2018年度の64.5％から2019年度は71.9％に上昇。2019年度選抜実施要項では、試験問題や解答は原則公表と記している。
レゴ社の教育部門であるレゴ エデュケーションは2019年4月2日（現地時間）、プログラミング言語Scratchを使ってレゴブロックやモーターなどを制御できる「レゴ エデュケーションSPIKEプライム」を発表した。
文部科学省は昨年（2018年）11月に、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けた基本的な方向性を「柴山・学びの革新プラン」として公表したことを受け、先端技術の活用方策の具体化の検討を進め、2019年3月29日に中間まとめを公表した。
岡山理科大学附属高等学校は2019年3月22日、国際バカロレア（IB）ディプロマプログラムの認定校となった。IB認定校となるのは岡山県では初めて。認定によりグローバル教育を一層充実させる方針だという。
文部科学省は2019年3月29日、学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について、各教育委員会などに通知した。4月1日から施行される学校教育法などの改正に伴い、学習者用デジタル教科書が制度化されることから、教職員などに向けた実践事例集をWebサイトで公開している。
日本学生支援機構（JASSO）は2019年3月29日、「平成29年度（2017年度）奨学金の返還者に関する属性調査結果」を公表した。奨学金の延滞者のうち、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は19.1％にのぼることが明らかとなった。
福岡大学は2019年3月29日、医学部医学科の不正入試問題を受け、2018年度（平成30年度）と2017年度（平成29年度）の受験生に10万円を支払うと発表した。不利益を受けたと想定される受験生への追加入学措置は実施しない。
2018年の自殺者の2.9％は未成年であることが、警察庁が2019年3月28日に発表した「平成30年（2018年）中における自殺の状況」により明らかとなった。未成年の自殺の原因・動機は「学校問題」が最多で、男性では約4割にものぼった。
文部科学省は2019年3月29日、4月よりスタートする専門職大学・専門職短期大学制度の特徴などを紹介する説明動画を公開した。スマートフォンサイトやYouTubeの文部科学省動画チャンネルで見ることができる。
文部科学省は2019年3月29日、Webサイトに2019年度より始まる新しい教職課程についての説明を掲載。4月1日施行の教育職員免許法改正に伴い、全国の1,283校の大学等において、小学校の外国語（英語）教育やICTを用いた指導法など、履修内容を充実した教職課程が実施される。
東京都教育委員会は2019年3月28日、都立小中高一貫教育校入学者の決定方法に関する検討委員会の報告書を公表した。入学者決定は、第1次（抽選）、第2次（適性検査）、第3次（抽選）で実施。適性検査の問題は公表しない考えを示した。
福島大学、アクセンチュア、企業教育研究会、ジュニア・アチーブメント日本の協力のもと、2019年3月28日に「次世代教育・産官学民連携機構」が創設された。設立時の参加メンバーは2企業、3NPO団体、5校。4月より参画校に対して課題解決型学習（PBL）授業の導入を開始する。
文部科学省は2019年3月28日、2019年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として、基礎枠（指定期間5年）に32校、科学技術人材育成重点枠（期間最長5年）に4校、科学技術人材育成重点枠の高大接続枠（期間最長5年）に1コンソーシアムを内定したと公表した。
AI・データサイエンスに強みを持つALBERT（アルベルト）の創業者である上村崇氏は2019年3月、「産学連携とオープンイノベーションで日本の科学技術を振興する」ことをミッションとして、「epiST（エピスト）」を創業した。
