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日本マクドナルドは2019年3月19日、小学校の食育授業を支援するデジタル教材「食育の時間」を「食育の時間＋(プラス)」として改訂し、Webサイトに公開した。新たに食物アレルギーと食品ロスを追加した。
国立教育政策研究所は2019年（平成31年）3月19日、2017年度（平成29年度）における国公私立中学校・高校の職場体験・インターンシップ実施状況を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比0.5ポイント増の98.6％、公立高校が前年度比1.1ポイント増の84.8％だった。
2019年度大学入試では、私立大公募推薦の志願者数が前年比18％増加したことが、旺文社教育情報センターの分析結果より明らかになった。一般入試の合格者絞り込みによる難化を極度に警戒した「超安全志向」が最大の要因だという。
セールスフォース・ドットコムは2019年3月19日、慶應義塾幼稚舎がSalesforce Community CloudとSalesforce Platformを採用したと発表した。教職員と児童、保護者、そのほかの関係者がつながるコミュニティーを構築する。
埼玉県は2019年3月18日、「第3期埼玉県教育振興基本計画」の策定についてWebサイトに掲載。計画の期間は2019年度から2023年度までの5年間、10の目標のもと、30の施策と155のおもな取組みを設定している。
ベンキュージャパン（BenQ）は2019年3月18日、国内総代理店としてGoogleがクラウド向けに開発したコラボレーション用デジタルホワイトボード「Jamboard」を教育機関向けに提供開始すると発表した。教育機関限定の割引価格で提供する。
サイバーエージェントは2019年3月18日、小学生のためのプログラミング検定「サイバーエージェント キッズプログラミング検定（通称：プロ検）」を新たに開始すると発表。第1回検定の申込受付を開始した。第1回試験日は8月17日および18日。東京、大阪の2会場で実施する。
学研ホールディングスのグループ会社であるTOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）は2019年4月6日、大学の団体利用の第1号として、拓殖大学商学部の新入生オリエンテーションプログラムの1日を実施する。
横浜市は2019年3月13日、「学校と家庭をつなぐ情報共有システム」の試験導入を開始することを公表した。対象は小学校から高校までの市立6校。24時間欠席連絡受付などにより、連絡・情報共有の効率化、ペーパーレスの推進とともに、保護者と教職員双方の負担軽減を目指す。
JTBは2019年3月25日、修学旅行を「探究的な学び」にするための学習教材「修学旅行探究ノート」を全国の中学校・高校などを対象に発売する。価格は240円（税別）。教材は2019年4月以降順次発送される。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは2019年3月29日、フラッシュ型教材「小学校のフラッシュ基礎・基本（1～6年）」を全国の小学校・教育委員会を対象に発売する。Webサイトでは体験版をダウンロードできる。
東京都教育委員会は2019年3月14日、都内公立中学校3年生を対象とした「民間資格・検定試験を活用した東京都中学校英語スピーキングテスト（仮称）事業」の募集要項を公表。3月20日より事業者の応募希望表明書を受け付け、5月下旬に最優秀事業応募者を決定する。
LINEは2019年3月13日、文部科学省の「SNS等を活用した相談事業」に対して協力を申し出たと発表した。同事業向けのLINE公式アカウントおよびLINEアカウントに関する月額費用の無償化、運用ノウハウの共有を行う。
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は、東大に強い高校ランキングを発表した。2019年3月11日夕方時点で、開成が38年連続1位であることが明らかになった。
キヤノンは2019年3月13日、小学生を対象とした写真教室「ジュニアフォトグラファーズ2019」に参加を希望する小学校・団体の募集を開始した。4月19日まで全国の小学校や団体から応募を受け付ける。実施期間は5～11月、募集数は8～10団体。1団体あたりの定員は約30～60名。
近畿大学と法政大学は2019年3月15日より、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」寄付型自動販売機を学内に設置する。後日、法政大学の付属高校にも設置予定で、私立大学・高校では全国初の取組みだという。飲料の売上の一部が留学支援として活用される。
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