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文部科学省は平成31年2月26日、平成30年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。157校から申請を受け審査した結果、タイプAが11件、タイプBが9件の合計20校が選定された。
DJI認定ストア大阪-深空は、学校や塾など教育機関を対象に、プログラミング教育用ドローンRyze Tech「Tello EDU」の販売を開始する。販売開始にあたり、教育機関へ販売を行う代理店を募集する。代理店説明会を2019年2月28日に大阪・北浜フォーラムにて行う。
アドバコムは2019年4月8日、子ども環境情報紙「エコチル」横浜版を創刊する。地域社会をエコでつなぎ、「地球を守るためにできること」を子どもたちと一緒に考えていく内容。毎月、横浜市内18区の公立小学校で20万部を無料配布する。
クラウド型学習システム「すらら」を開発・展開するすららネットは2019年3月1日、保護者向けサービス「勉強ペアレント・トレーニング」の提供を開始する。オンラインで受講でき、インターネット環境があればどこでも利用が可能。
デジタル・ナレッジと学書は2019年2月25日、デジタル＆アナログ連動型の学習システム「基本のキ」の提供を開始したと発表した。中学生の英語・数学・理科・社会の基本について、専任講師による映像授業と専用のテキスト教材で学ぶことができる。
探究型キッズプログラミング教室「アルスクール」を展開するアルスクールは2019年2月15日より、アルスクール自由が丘校にて、教材を自由に使って遊び、学べる教室開放サービス「Playful Time（プレイフルタイム）」を提供開始した。
全国学習塾協会は2019年2月25日、「合格実績」に関する自主基準の改正について、全国の塾事業者へ周知した。合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲を「受験直前の6か月のうち、継続的に3か月以上在籍し、かつ受講時間数が30時間を超える」と規定した。
日本数学検定協会は、全国のファミリーマート・ローソンで利用できる「eプリントサービス」において販売している算数・数学の学習コンテンツ「算数苦手分野対策ミニドリル」と「数学苦手分野対策ミニドリル」を、2019年3月1日から順次、利用可能店舗を拡大して販売する。
茨城県は2019年2月20日、2022年度までに中高一貫校を10校開設する考えを明らかにした。教育庁学校教育部内に高校教育改革・中高一貫校開設チームを新設し、2020年度に竜ヶ崎第一など5校、2021年度に水戸第一など3校、2022年度に下妻第一など2校を順次開設していく。
英国の「バーキー財団」は、世界の優れた教師を選出する「グローバル・ティーチャー賞 2019」の最終候補者10人を2019年2月21日に発表。立命館小学校（京都）の正頭英和（しょうとうひでかず）氏を選出した。
高校でのタブレット型PCの配備状況について、導入校の19.3％が「生徒1人に1台配備」と回答しており、過去2年で10.7ポイント増加していることが、旺文社が2019年2月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
埼玉大学STEM教育研究センターは2019年3月2・3日、第3回STEM Education Conferenceを開催する。ロボットと未来研究会に参加する子どもたち約100名が研究報告を行うほか、ワークショップも開催される。参加費は無料。Webで参加を受け付けている。
小学生がプログラミング教育で学びたいことは、男子はロボットやゲーム、女子は絵や音楽に人気があり、男女で傾向がわかれることが、学研教育総合研究所の調査結果より明らかになった。
専門職大学について9割の高校が認知していることが2019年2月20日、リクルート進学総研「高校教育改革に関する調査2018」の結果から明らかになった。「名称、内容まで知っている」は41.6％と2016年から倍増したが、「現状の専門学校との違いがわからない」も42.7％あった。
文部科学省は2019年2月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム（大学生等コース）」第10期派遣留学生の選考結果を発表した。応募者1,428人のうち、早稲田大学24人、九州大学20人、京都大学17人など、136校の432人を採用した。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2019年2月19日、英語4技能の測定が可能なTOEIC Bridge Testsの公開テストを2019年6月より開始すると発表した。4月23日には、TOEIC Bridge Testsに対応した公式ガイドブックを発売する。
