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探究型キッズプログラミング教室「アルスクール」を展開するアルスクールは2019年2月15日より、アルスクール自由が丘校にて、教材を自由に使って遊び、学べる教室開放サービス「Playful Time（プレイフルタイム）」を提供開始した。
全国学習塾協会は2019年2月25日、「合格実績」に関する自主基準の改正について、全国の塾事業者へ周知した。合格実績に含むことのできる塾生徒の範囲を「受験直前の6か月のうち、継続的に3か月以上在籍し、かつ受講時間数が30時間を超える」と規定した。
日本数学検定協会は、全国のファミリーマート・ローソンで利用できる「eプリントサービス」において販売している算数・数学の学習コンテンツ「算数苦手分野対策ミニドリル」と「数学苦手分野対策ミニドリル」を、2019年3月1日から順次、利用可能店舗を拡大して販売する。
茨城県は2019年2月20日、2022年度までに中高一貫校を10校開設する考えを明らかにした。教育庁学校教育部内に高校教育改革・中高一貫校開設チームを新設し、2020年度に竜ヶ崎第一など5校、2021年度に水戸第一など3校、2022年度に下妻第一など2校を順次開設していく。
英国の「バーキー財団」は、世界の優れた教師を選出する「グローバル・ティーチャー賞 2019」の最終候補者10人を2019年2月21日に発表。立命館小学校（京都）の正頭英和（しょうとうひでかず）氏を選出した。
高校でのタブレット型PCの配備状況について、導入校の19.3％が「生徒1人に1台配備」と回答しており、過去2年で10.7ポイント増加していることが、旺文社が2019年2月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
埼玉大学STEM教育研究センターは2019年3月2・3日、第3回STEM Education Conferenceを開催する。ロボットと未来研究会に参加する子どもたち約100名が研究報告を行うほか、ワークショップも開催される。参加費は無料。Webで参加を受け付けている。
小学生がプログラミング教育で学びたいことは、男子はロボットやゲーム、女子は絵や音楽に人気があり、男女で傾向がわかれることが、学研教育総合研究所の調査結果より明らかになった。
専門職大学について9割の高校が認知していることが2019年2月20日、リクルート進学総研「高校教育改革に関する調査2018」の結果から明らかになった。「名称、内容まで知っている」は41.6％と2016年から倍増したが、「現状の専門学校との違いがわからない」も42.7％あった。
文部科学省は2019年2月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム（大学生等コース）」第10期派遣留学生の選考結果を発表した。応募者1,428人のうち、早稲田大学24人、九州大学20人、京都大学17人など、136校の432人を採用した。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2019年2月19日、英語4技能の測定が可能なTOEIC Bridge Testsの公開テストを2019年6月より開始すると発表した。4月23日には、TOEIC Bridge Testsに対応した公式ガイドブックを発売する。
政府は、学部段階から最短5年で法科大学院が修了できる「法曹コース」を創設する方針を固めた。学生の時間的・経済的負担軽減などを目指す法曹養成改革の一環。在学中の司法試験受験資格の導入と合わせて、関連する法改正に向けて準備を進めている。
山梨学院幼稚園・小学校は、2019年2月8日付けで「国際バカロレア」初等教育プログラム（PYP）の認定校として承認されたことを発表した。幼稚園・小学校を9年間の一貫教育として申請しており、幼小一貫プログラムが国際バカロレア認定校となるのは全国初の事例だという。
英会話サービス事業を運営するレアジョブは2019年2月19日、2月5日に新設分割した子会社であるエンビジョンに対し、増進会ホールディングスと合弁契約を締結したと発表。学校向けにALT派遣サービス事業を提供し、英語4技能習得の実現をサポートする。
文部科学省、総務省、経済産業省は2019年2月18日、2020年度からの小学校プログラミング教育に向け、2019年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」として取組みを実施すると発表した。17社の民間企業・団体と連携し、スペシャル授業の実施や教材配信などを行う。
WHOは2019年2月12日、3月3日の国際耳の日（International Ear Care Day）に際して、ITU（国際電気通信連合）とともに、聴覚障害予防にあたってスマートフォンなどを含む機器の製造と使用に関する新しい国際規格を発表した。
