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レスポンが提供する教育機関向けリアルタイムアンケートシステム「respon（レスポン）」は、富士通の「FUJITSU 文教ソリューション Unified-One 学修支援 CoursePower V2」とのシステム連携を発表した。連携による新サービスは、2019年10月にリリース予定。
京都大学大学院教育学研究科 明和政子 教授、武蔵野大学教育学部 今福理博 講師、追手門学院大学心理学部 鹿子木康弘准 教授らの研究チームは、相手の口を見る赤ちゃんほど音声を模倣することを発見した。
文部科学省は2019年4月16日、平成30年度（2018年度）「英語教育実施状況調査」の結果を発表した。中高生ともに第3期教育振興基本計画の目標には到達しなかった。都道府県による差が大きく、福井県の英語力がもっとも高かった。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2019年4月3日、大学のSDGsへの取組みを評価する「THE大学インパクトランキング2019」を発表した。日本国内1位は「京都大学」だった。
シャープは2019年4月15日、高精細4K液晶パネル搭載のコントローラー内蔵のタッチディスプレイ「BIG PAD」3機種を発売すると発表した。ラインアップは85V型／75V型／65V型の3サイズ。電子黒板の4K化を加速させる。
文部科学省は2019年4月15日、全国学力・学習状況調査の参加教育委員会数と参加学校数を発表した。2019年度（平成31年度）は4月18日に小学校6年生と中学校3年生を対象に実施し、国公私立の小中学校2万9,518校が参加する。
ソニーは2019年4月15日、教育格差縮小に向けて2018年に開始した「感動体験プログラム」の展開を加速すると発表した。2019年度は小学校の放課後、子ども食堂、地方・離島の小学校など、約50か所でプログラムを実施する計画で、開催希望の団体や小学校も募集している。
クラリベイト・アナリティクス・ジャパンは2019年4月11日、後続の研究に大きな影響を与えている論文数の分析による日本の研究機関ランキング2019年版を発表した。日本は世界12位で、国内研究機関の総合分野1位は東京大学だった。
人工知能エンジンおよび人工知能ソーシャルロボットを開発しているAKAは2019年4月14日、東京都英語村「TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）」にて、英語学習AIロボット「Musio（ミュージオ）」のグッズ販売と使用体験の提供を開始する。
FEAT SPORTSは、アスリート人材のキャリア教育支援を目的としたアカデミーを2019年4月24日と5月13日に開催する。参加費はClass 2が一般3,000円、学生無料、Extra Classが全員無料。
文部科学省は2019年4月11日、2019年版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における私立学校の割合や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
低所得者世帯の学生に対し大学の授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」が2019年4月11日、衆議院本会議において賛成多数で可決し、参議院に送付された。今国会で成立すれば、2020年4月に施行される。
オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」を展開するネイティブキャンプは2019年4月10日、日本全国の英語教員に英会話レッスンを無料提供する「英語教員応援プロジェクト」の申込受付を開始した。応募期間は4月30日まで。定員は100名。
エナジードは2019年4月10日より、中学・高校生向け補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」において従来の紙媒体ベースでの提供に加え、新たにタブレット版の提供を開始した。2019年度中に導入校数200校を目指すという。
国立教育政策研究所は2019年4月9日、「アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究」報告書を発表。授業改善に積極的に取り組む学校では、電子黒板やタブレットの保有台数が増えると、使用頻度も増えることなどを明らかにした。
リソー教育の子会社スクールTOMASは2019年4月10日、東京都教育委員会と「進学アシスト校」事業の業務委託契約を締結したと発表した。都立高校の生徒を対象に、スクールTOMASを導入して大学受験のための学習指導を行うという。
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