経済産業省は2018年8月27日、ポータルサイト「未来の教室 Learning Innovation」をオープンした。「未来の教室」実証事業の情報を一元化し、最新情報を発信していくほか、学校・学習塾・個人学習向けにEdTechのデータベースを構築し、ニーズに応じた検索も可能にした。
金沢工業大学は2018年8月27日、自動車リサイクル事業を展開する会宝産業など4社、産業機械の設計・制御を手がけるリバーヘッドシステムズと連携し、破砕・粉砕・洗浄が一体化した小型破砕洗浄機の開発に連携して取り組むと発表した。
国立大学協会は平成30年（2018年）8月24日、協会副会長らが林芳正文部科学大臣を訪問し「平成31年度における国立大学関係予算の充実および税制改正の要望書」を提出。国立大学の基盤的経費である運営費交付金の確実な措置による予算の充実などについて意見交換を行った。
私立大学の2018年一般入試において、志願者数上位30大学を志願する受験生が、受験生全体の56.2％を占めることが、旺文社の調査結果より明らかになった。また、首都圏の大学の合計志願者数は全体の60％を占める。
西日本電信電話は2018年8月27日、京都大学への「証明書発行サービス」導入が決定したことを発表した。今後はコンビニエンスストアのマルチコピー機で証明書を取得できるようになる。開始予定は2019年1月7日。
国立教育政策研究所は2018年8月24日、2018年度（平成30年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた授業アイデア例をWebサイトに掲載した。課題がみられた問題をもとに、授業の進め方や指導ポイントなどを具体的に紹介している。
組込みシステム技術協会（JASA）は2018年9月16日から、全国12か所で組込みシステム分野における技術教育・人材育成をテーマとした「ETソフトウェアデザインロボットコンテスト（ETロボコン）」の地区大会を開催する。地区大会への参加申込みはすでに締め切っている。
文部科学省は平成30年8月24日、Webサイトにスーパーグローバルハイスクール（SGH）事業検証に関する中間まとめ資料を掲載した。
文部科学省は平成30年8月24日、平成30年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム支援対象地域の決定についてWebサイトで公表した。
人工知能型教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは、子どもたちの「未来を生き抜く力」を育てる「未来教育」プログラムの提供を開始する。学べるテクノロジーはドローン、AR、VR、IoTデバイス、3Dプリンターなど。
日本航空（JAL）は2018年8月23日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）のオフィシャルエアラインパートナーとして、スポーツを通じた次世代育成への取組みを加速させると発表した。
文部科学省は2018年8月22日、2019年度以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）においてA問題とB問題という区分を見直し、知識・活用を一体的に問う方針を示した。サンプル問題も公表している。
文部科学省は平成30年8月22日、「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表した。ICTの活用やタイムカードなどで、勤務時間を客観的に把握している教育委員会は増加傾向にあり、都道府県・政令市・市区町村いずれも4割前後だった。
千葉県内の千葉市や市原市にある11の私立大学、短期大学が結集した「ちば産学官連携プラットフォーム」が2018年8月9日に設立された。参加大学・短大は、淑徳大学・敬愛大学・植草学園大学・千葉経済大学など。
文部科学省は平成30年8月22日、平成30年度「大学の世界展開力強化事業～COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援～」について選定事業の決定を公表した。タイプAでは国公私立大あわせて9件、タイプBでは私立大1件が選定された。
小中高校生の保護者の94％が、学校の授業だけでは英語は話せるようにならないと思っているが、学校以外で学習させている家庭は25％にとどまることが、日本マーケティングリサーチ機構の調査からわかった。
