教育ネットは2019年4月22日、小学生を対象とした「プログラミングに関する意識調査」の結果を発表した。プログラミングについて、全学年で「楽しそう」という前向きな印象を持つ児童が50％を超え、6年生の49％がプログラミング経験があると回答した。
朝日学生新聞社は、小・中・高校などの学校や教育機関でのICT学習に対応した、新聞のデジタル教材版の提供を開始した。これに伴い、NTTドコモと共同で「朝日小学生新聞 デジタル教材版」を最大2か月利用できるモニター校（都内23区限定）を募集する。
吉本興業と日本電信電話（NTT）は共同で、「遊びと学び」をコンセプトにした教育コンテンツを国内外に発信していく国産プラットフォーム事業を始めると2019年4月21日に発表した。
トレンドマイクロは、さいたま市教育委員会が実施する「携帯・インターネット安全教室」に支援パートナー企業として参画すると発表。市内の市立小・中・高等・中等教育・特別支援学校学校の児童・生徒を対象に、情報セキュリティ教育に関する授業を2019年4月より実施する。
子ども向けプログラミング教育市場は、2024年に2019年の2.3倍、250億円超に拡大すると予測されることが、コエテコ byGMOと船井総合研究所の共同調査結果より明らかになった。
日本マイクロソフトは、小中学校の先生を対象に2019年5月、「『Office 365』を使った反転授業で使える教材づくり体験会」を開催する。
オンラインプログラミングスクール「TechAcademy（テックアカデミー）」を運営するキラメックスは、学習塾・教育者を対象にした子ども向けプログラミング教育サービス「TechAcademyキッズ」にて、「Scratch3.0」を用いたコースの提供を開始した。
国立教育政策研究所は2019年4月18日、同日一斉実施された2019年度（平成31年度）全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。今回初めて行われた英語は、「聞くこと」の音声データ、「話すこと」の動画データなども公開している。
ASUS JAPANは2019年4月17日、3年保証が付いたビジネスおよび教育分野向けWindows 10 Pro搭載PC製品と、液晶が360度回転するフリップスタイルの法人教育機関向け14型Chromebookを発表。また、法人および教育機関向けの特設ページをASUS Store内に開設した。
レスポンが提供する教育機関向けリアルタイムアンケートシステム「respon（レスポン）」は、富士通の「FUJITSU 文教ソリューション Unified-One 学修支援 CoursePower V2」とのシステム連携を発表した。連携による新サービスは、2019年10月にリリース予定。
京都大学大学院教育学研究科 明和政子 教授、武蔵野大学教育学部 今福理博 講師、追手門学院大学心理学部 鹿子木康弘准 教授らの研究チームは、相手の口を見る赤ちゃんほど音声を模倣することを発見した。
文部科学省は2019年4月16日、平成30年度（2018年度）「英語教育実施状況調査」の結果を発表した。中高生ともに第3期教育振興基本計画の目標には到達しなかった。都道府県による差が大きく、福井県の英語力がもっとも高かった。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2019年4月3日、大学のSDGsへの取組みを評価する「THE大学インパクトランキング2019」を発表した。日本国内1位は「京都大学」だった。
シャープは2019年4月15日、高精細4K液晶パネル搭載のコントローラー内蔵のタッチディスプレイ「BIG PAD」3機種を発売すると発表した。ラインアップは85V型／75V型／65V型の3サイズ。電子黒板の4K化を加速させる。
文部科学省は2019年4月15日、全国学力・学習状況調査の参加教育委員会数と参加学校数を発表した。2019年度（平成31年度）は4月18日に小学校6年生と中学校3年生を対象に実施し、国公私立の小中学校2万9,518校が参加する。
ソニーは2019年4月15日、教育格差縮小に向けて2018年に開始した「感動体験プログラム」の展開を加速すると発表した。2019年度は小学校の放課後、子ども食堂、地方・離島の小学校など、約50か所でプログラムを実施する計画で、開催希望の団体や小学校も募集している。
