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日本英語検定協会は2019年8月下旬、全国7会場にて「2020年度大学入試英語成績提供システム利用型 英検各方式実施方針の説明会」を開催。生徒・保護者向け、中学・高等学校の先生向け、塾・予備校関係者向けに対象を分けて実施する。
iTeachers TVは2019年8月7日、中萬学院の木暮誠一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「アウトプットがあるともっと楽しい」の動画を公開した。前編では2018年度に実践したプログラミングの授業、後編では2つの英語学習アプリを紹介する。
リセマムは、鴎友学園の吉野明名誉校長 、広尾学園の金子暁副校長、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏を講師に迎え2019年8月29日（木）、セミナー「別学か共学か？ それぞれの魅力とICT活用」を、すららネットと共催する。
日本マイクロソフトの「Surface Go」は、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）で示された学習者用コンピューターの要件をすべて満たしており、ペンや両側カメラ、タッチパネル機能も備えている。
文部科学省は2019年8月5日、2019年度国立大学改革強化推進補助金（国立大学経営改革促進事業）の申請状況を公表した。一橋大学や北海道大学、大阪大学など20大学が17件の事業を申請している。
教育改革を目前に、「思考・判断・表現」への対策をしておきたいと考えている3歳～小学3年生の子を持つ保護者のうち、実際に対策を始めているのは約20人に1人のみであることが、小学館集英社プロダクションが2019年7月22日に発表した調査結果より明らかになった。
旺文社教育情報センターは2019年8月1日、「共通テスト国語の『試験時間不平等』問題！」と題した入試情報をWebサイトに掲載した。大学入学共通テストの「国語」について、現代文だけを解けばよい私大受験生と古文・漢文も解く受験生が混在する不平等感を問題提起している。
Z会は2019年8月、中学1・2年生を対象に、基礎を徹底攻略できる新しい映像授業教材「要点授業1年分見放題パック」をリリースした。1回約20分の映像授業で、基礎固めとテストの得点アップが狙える。
文部科学省は2019年8月5日、諸外国の教育動向2018年度版を刊行したと発表した。主要国・地域の教育事情について、最新の動向をまとめた基礎資料。A4変型264ページ、価格は3,600円（税別）、発売日は8月19日。
JAXA宇宙教育センターは2019年9月14日、幼稚園・保育園、小学校、中学校、高等学校の教育関係者や教員養成の学生を対象とした研修を、相模原キャンパスにて開催する。申込締切は9月6日。
内閣府は2019年7月31日、国および地方公共団体による「子どもの居場所づくり」を支援する施策についての調査結果を公表した。「居場所づくり」は家でも学校でもない子ども食堂のような、子どもの貧困対策になりうる居場所の提供を想定している。
英会話事業を行うNOVAは2019年9月中旬、0歳から高校生を対象とした英会話専門スクール「NOVA KIDS STUDIO」の第1号校舎を愛知県名古屋市に開校する。英語を身に付けることはもちろん、国際的感覚と異文化理解を深め、世界にはばたく人材育成を目指す。
文部科学省は2019年8月6日より、学習者用デジタル教科書の無償貸与による効果検証への参加校を募集する。対象は、教育課程の全部において紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できる、障害や日本語指導が必要などの事由がある児童生徒。
母親の99％が子どもに英語を喋れるようになってほしいと思っているのに対し、約40％の中学生が英語を「嫌い」と回答していることが、セガトイズが2019年8月2日に発表した調査結果より明らかとなった。
「#この髪どうしてダメですか・署名プロジェクト」は2019年7月30日、“地毛の黒染め指導問題”がなくなることを後押しするために集まった1万9,065人（7月26日集計時点）の署名を東京都教育委員会に提出した。
英会話イーオン学校教育課は2019年7月26日、小学校教員を対象に「指導力・英語力向上セミナー」を行った。8月下旬までに東京のほか全6会場での実施が予定されている。
