文部科学省は2019年4月15日、全国学力・学習状況調査の参加教育委員会数と参加学校数を発表した。2019年度（平成31年度）は4月18日に小学校6年生と中学校3年生を対象に実施し、国公私立の小中学校2万9,518校が参加する。
ソニーは2019年4月15日、教育格差縮小に向けて2018年に開始した「感動体験プログラム」の展開を加速すると発表した。2019年度は小学校の放課後、子ども食堂、地方・離島の小学校など、約50か所でプログラムを実施する計画で、開催希望の団体や小学校も募集している。
クラリベイト・アナリティクス・ジャパンは2019年4月11日、後続の研究に大きな影響を与えている論文数の分析による日本の研究機関ランキング2019年版を発表した。日本は世界12位で、国内研究機関の総合分野1位は東京大学だった。
人工知能エンジンおよび人工知能ソーシャルロボットを開発しているAKAは2019年4月14日、東京都英語村「TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）」にて、英語学習AIロボット「Musio（ミュージオ）」のグッズ販売と使用体験の提供を開始する。
FEAT SPORTSは、アスリート人材のキャリア教育支援を目的としたアカデミーを2019年4月24日と5月13日に開催する。参加費はClass 2が一般3,000円、学生無料、Extra Classが全員無料。
文部科学省は2019年4月11日、2019年版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における私立学校の割合や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
低所得者世帯の学生に対し大学の授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」が2019年4月11日、衆議院本会議において賛成多数で可決し、参議院に送付された。今国会で成立すれば、2020年4月に施行される。
オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」を展開するネイティブキャンプは2019年4月10日、日本全国の英語教員に英会話レッスンを無料提供する「英語教員応援プロジェクト」の申込受付を開始した。応募期間は4月30日まで。定員は100名。
エナジードは2019年4月10日より、中学・高校生向け補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」において従来の紙媒体ベースでの提供に加え、新たにタブレット版の提供を開始した。2019年度中に導入校数200校を目指すという。
国立教育政策研究所は2019年4月9日、「アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究」報告書を発表。授業改善に積極的に取り組む学校では、電子黒板やタブレットの保有台数が増えると、使用頻度も増えることなどを明らかにした。
リソー教育の子会社スクールTOMASは2019年4月10日、東京都教育委員会と「進学アシスト校」事業の業務委託契約を締結したと発表した。都立高校の生徒を対象に、スクールTOMASを導入して大学受験のための学習指導を行うという。
朝日新聞出版は2019年4月11日、AERAムック「大学ランキング2020」発売した。「受験偏差値だけに頼らない大学評価」をコンセプトに、就職や資格、入試など全88テーマにわたるランキングを公開。定価は2,376円（税込）。
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、英理女子学院高等学校が新設するグローバル×ICT課外授業の講師3名を副業・兼業限定で公募している。対象は、ビジネスの現場で活躍する民間のプロフェッショナル人材。募集期間は2019年5月7日まで。
COMPASSは2019年4月10日、AI型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」と先生のための学習管理ツール「Qubena Manager（キュビナマネージャー）」において、集団指導に特化した新機能「ワークブック」の提供を開始したことを発表した。
文部科学省は2019年4月9日、教育委員会などに向けた「小学校、中学校、高等学校および特別支援学校等における児童生徒の学習評価および指導要録の改善等について」をWebサイトに公開した。通知は3月29日付で行われている。
Skyは2019年6月、タブレット端末を活用した学習活動をサポートする「SKYMENU Class 2019」と、コンピューター教室での学習活動をサポートする「SKYMENU Pro 2019」を発売する。いずれも価格はオープン。
