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教職員の80.7％が業務に関連するストレスや悩みを抱えており、最多の原因は「長時間勤務の多さ」であることが、厚生労働省が2018年10月30日に発表した「過労死等防止対策白書」より明らかになった。教職員の平均実勤務時間は11時間17分だった。
文部科学省は平成30年10月24日、一法人複数大学制度によって統合を検討している国立大学の検討状況を公表した。静岡大学と浜松医科大学、岐阜大学と名古屋大学など4例が統合に向けて検討を続けており、各国立大学法人が掲げる基本設計や将来ビジョンなどが明かされた。
文部科学省は平成30年10月30日、国立大学の共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（平成30年度実施）を公表した。国立大学の77拠点を対象に中間評価を行った結果、最上位のS評価は東京大学、大阪大学、東北大学、京都大学、一橋大学の共同利用・共同研究拠点11拠点とした。
日本交通は、オーディオブックを制作・配信するオトバンクと共同で、10月29日から11月11日までの期間限定で、オーディオブックが配信する本を聞けるタクシー「本のない図書館タクシー」を特別運行する。
学校や学童保育・学習塾での入退室メールシステムの普及状況を小学校4年から高校3年までの子を持つ保護者を対象にネオレックスが調査。保護者の入退室メールシステムに対する認知度は50％を超え、メール通知を有益と評価する保護者は75％にのぼることが分かった。
スペクトラム・テクノロジーは2018年11月1日、人工知能（AI）の核であるディープラーニング（深層学習）を初めて学ぶ人向けの「AIプログラム学習キット2プラス」を発売する。価格は3万1,000円（税別）。学生にはアカデミック割引価格で提供する。
東京藝術大学は2018年10月26日、2019年度以降の学士課程と大学別科入学者、2020年度以降の大学院課程入学者に係る授業料を現行の年額53万5,800円から64万2,960円へ改定すると発表した。年額で10万7,160円の引上げとなり、文部科学省の定める標準額を超える。
日経BPコンサルティングが発表した「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2018-2019」によると、総合ランキング1位には2年連続となる「東京工科大学」が選ばれた。実用性（メインコンテンツへのアクセス）の評価では、「広島女学院大学」が1位だった。
日本電信電話（NTT）と東日本電信電話（NTT東日本）は2018年10月29日、中学生の英語スピーキング学習に関するトライアルを11月から2019年3月まで実施すると発表した。トライアルは板橋区の中学校で実施する。
Googleは2018年10月28日、インターネットを安心・安全に利用するためのアイデアを考える「ウェブレンジャープログラム」の表彰式を開催。全国の中学生、高校生、高等専門学校生による478チームが参加し、洛陽総合高等学校のサイバースルゥースがグランプリを受賞した。
日本アクティブラーニング協会は、2018年11月25日に「みんなの教育改革実践フォーラム2018」を、聖徳学園中学・高等学校で開催。「eポートフォリオ」を率先して活用している8つの学校・団体が、実践事例を発表する。参加費は無料。
英会話サービス事業を運営するレアジョブは2018年10月26日、文部科学省による新学習指導要領に対応した、小学校向けオンライン英会話レッスン用新教材「Join Us！」の提供を開始したことを発表した。12月には、中学校向け教材「Compass」の提供開始も予定している。
Progateは2018年10月29日、子どもの自発的なプログラミング学習を支援する「CoderDojo（コーダー道場）」の日本法人「CoderDojo Japan」との提携を発表。11月1日より、全国156か所以上の道場にプログラミング学習サービス「Progate」の無料提供を開始する。
ナビタイムジャパン、水戸市、茨城大学は10月24日、「地域活性化を志向した共同人材育成インターンシップ学生派遣に関する覚書」を締結、地域活性化事業で連携することを発表した。
読書は学力が低い子どもたちにプラス効果が大きく、たくさん読書をしている子どもほど学力が向上することが、ベネッセ教育総合研究所が2018年10月26日に発表した調査結果より明らかになった。読書量は特に「算数」で偏差値の変化の差が大きいという。
文部科学省は平成30年（2018年）11月21日、東京都内で専門職大学等の設置に関する説明会を開催する。おもな対象は、専門職大学等の設置検討者。各組織3名程度以内で、事前申込制。専門職大学の制度概要や設置基準、留意点などを説明する。
