パナソニック教育財団は、「学校現場における、ICTを活用した教育の実践研究」を対象とする助成プログラム「実践研究助成」の第45回（2019年度）を募集している。事前登録はWebサイトにて2019年1月20日まで受け付けている。
文部科学省は2018年11月7日、10月末に申請のあった平成32年度（2020年度）開設予定の大学等の設置認可申請について公表した。大学は私立4校、専門職大学および専門職短期大学は公立2校、私立18校の計20校の設置認可申請があった。
明電舎は2018年10月31日、北海道大学とAI（人工知能）を用いたトポロジー最適化手法（NGnet法）を使ってEV用モーターの最適設計を支援するプログラムを共同開発したと発表した。
今年が明治改元から満150年の節目の年にあたることを記念し、文部科学省は2018年12月19日、「教育に関するシンポジウム」を文部科学省東館3階講堂にて開催する。事前申込制、参加費は無料。
オカムラは、2018年11月7日から開催される「オカムラグランドフェア 2018」にて、小中学校向けの教室用収納と教員用デスクを発表・展示し、学校における教員の働き方改革の推進に向けた提案を行う。
文部科学省は2018年11月6日、「小学校プログラミング教育の手引」を改訂し、第二版として公表した。小学校プログラミング教育のねらいに関する説明を充実させ、指導例を5件追加した。
ECCは2018年11月5日、教育現場の負担を軽減し、英語4技能対策に有効なICT学習支援サービス「ECC Intersection」の提供を開始したと発表した。管理画面で生徒ひとりひとりの学習の進捗状況の把握や、生徒への連絡を容易にすることができるという。
国立教育政策研究所は2019年1月30日、平成30年度（2018年度）国立教育政策研究所教育改革国際シンポジウム「学びのイノベーションに向けた創造的で働きやすい学校空間－シンガポールと日本の事例から－」を開催する。参加無料。
大学入学者選抜改革に向けた民間英語検定・資格試験への対策として高校で取り組んでいることは、「英検」が68.6％と7割近くにのぼることが、さんぽうが2018年11月6日に発表した調査結果より明らかになった。
カスペルスキーは、米英など16カ国で大学の認証情報を狙ったフィッシング詐欺を検知したと発表した。2017年9月からの1年間、131の大学で約1,000件を検知。研究結果や学生情報を守るための対策を紹介する。
日本英語検定協会は2018年12月26日、全国の小学校・中学校・高校・教育委員会で英語教育に携わる教員を対象に「英語教育セミナーin東京2018－大学入試改革を踏まえた新しい英語教育の方向性－」を開催する。参加無料。
国立大学協会は2018年11月2日、運営費交付金の再配分の割合を、教育・研究の評価に応じて10％程度にまで高めるという財務省の施策に反論する声明を発表した。日本の高等学校および科学技術・学術研究の体制全体の崩壊をもたらしかねないという。
日産自動車で高性能エンジン開発に携わり、IMSAやル・マンにも調整した著者が、エンジンの歴史、構造、特性、性能追及に関し教育現場での入門用テキストとして書き下ろした1冊であり、エンジン開発の現場でも広く読まれていた本が2,018年10月30日に復刊された。
シスコシステムズ（シスコ）は2018年10月31日、高度IT人材を育成する産学協働ネットワーク「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT：エンピット）」参加大学および国立高等専門学校と連携し、セキュリティ人材育成に取り組むことを発表した。
世界116か国で海外留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファーストは2018年11月2日、英語能力のベンチマーク「EF EPI英語能力指数2018年版」を発表。日本の英語能力指数は88か国・地域中49位で、英語能力レベルは3年連続「低い」位置付けとなった。
矢野経済研究所は2018年11月2日、2017年度の語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2017年度の語学ビジネス総市場規模は、前年度比2％増の8,666億円。大学入試制度改革や小学校の外国語必修化を背景に幼児・子ども向けサービスが好調に推移している。
