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ベンキュージャパン（BenQ）は2019年3月18日、国内総代理店としてGoogleがクラウド向けに開発したコラボレーション用デジタルホワイトボード「Jamboard」を教育機関向けに提供開始すると発表した。教育機関限定の割引価格で提供する。
サイバーエージェントは2019年3月18日、小学生のためのプログラミング検定「サイバーエージェント キッズプログラミング検定（通称：プロ検）」を新たに開始すると発表。第1回検定の申込受付を開始した。第1回試験日は8月17日および18日。東京、大阪の2会場で実施する。
学研ホールディングスのグループ会社であるTOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）は2019年4月6日、大学の団体利用の第1号として、拓殖大学商学部の新入生オリエンテーションプログラムの1日を実施する。
横浜市は2019年3月13日、「学校と家庭をつなぐ情報共有システム」の試験導入を開始することを公表した。対象は小学校から高校までの市立6校。24時間欠席連絡受付などにより、連絡・情報共有の効率化、ペーパーレスの推進とともに、保護者と教職員双方の負担軽減を目指す。
JTBは2019年3月25日、修学旅行を「探究的な学び」にするための学習教材「修学旅行探究ノート」を全国の中学校・高校などを対象に発売する。価格は240円（税別）。教材は2019年4月以降順次発送される。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは2019年3月29日、フラッシュ型教材「小学校のフラッシュ基礎・基本（1～6年）」を全国の小学校・教育委員会を対象に発売する。Webサイトでは体験版をダウンロードできる。
東京都教育委員会は2019年3月14日、都内公立中学校3年生を対象とした「民間資格・検定試験を活用した東京都中学校英語スピーキングテスト（仮称）事業」の募集要項を公表。3月20日より事業者の応募希望表明書を受け付け、5月下旬に最優秀事業応募者を決定する。
LINEは2019年3月13日、文部科学省の「SNS等を活用した相談事業」に対して協力を申し出たと発表した。同事業向けのLINE公式アカウントおよびLINEアカウントに関する月額費用の無償化、運用ノウハウの共有を行う。
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は、東大に強い高校ランキングを発表した。2019年3月11日夕方時点で、開成が38年連続1位であることが明らかになった。
キヤノンは2019年3月13日、小学生を対象とした写真教室「ジュニアフォトグラファーズ2019」に参加を希望する小学校・団体の募集を開始した。4月19日まで全国の小学校や団体から応募を受け付ける。実施期間は5～11月、募集数は8～10団体。1団体あたりの定員は約30～60名。
近畿大学と法政大学は2019年3月15日より、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」寄付型自動販売機を学内に設置する。後日、法政大学の付属高校にも設置予定で、私立大学・高校では全国初の取組みだという。飲料の売上の一部が留学支援として活用される。
未来の学びコンソーシアムは2019年3月11日、Scratchのバージョンアップに伴いブラウザ環境についての問合せが増えていることから「未来の学びを実現するブラウザ環境について」を発表した。オフライン版についても紹介している。
日本ケンブリッジ英語検定機構は、中学・高校英語教員、教育関係者を対象とした無料セミナー、Cambridge Assessment Day 2019「英語4技能育成とケンブリッジ英語検定」を2019年3月29日に東京、30日に京都で開催する。
コードキャンプが運営する小中学生向けプログラミングスクール「CodeCampKIDS」は2019年3月6日、フランチャイズの教室展開を拡大し、日本全国に教室を開校すると発表した。2020年度に100校規模の教室展開を目指す。
ハイパーブレインは2019年3月11日、ANSHI JAPANが開発したPC（Windows）ユニットを内蔵したインタラクティブボード「ANSHI Touch」を、公教育機関向けに「ANSHI Touch Education」として発売した。
留学ジャーナルは2019年3月8日、日本人留学生約500名の評価をもとに集計した2019年版の海外語学学校ランキング「Japan Best School Awards 2019」をWebサイトに掲載した。ランキングは、留学情報誌「留学ジャーナル2019年5月号」（3月10日発行）でも閲覧できる。
