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日本学生支援機構（JASSO）は2019年3月29日、「平成29年度（2017年度）奨学金の返還者に関する属性調査結果」を公表した。奨学金の延滞者のうち、貸与終了後に返還義務を知った者の合計は19.1％にのぼることが明らかとなった。
福岡大学は2019年3月29日、医学部医学科の不正入試問題を受け、2018年度（平成30年度）と2017年度（平成29年度）の受験生に10万円を支払うと発表した。不利益を受けたと想定される受験生への追加入学措置は実施しない。
2018年の自殺者の2.9％は未成年であることが、警察庁が2019年3月28日に発表した「平成30年（2018年）中における自殺の状況」により明らかとなった。未成年の自殺の原因・動機は「学校問題」が最多で、男性では約4割にものぼった。
文部科学省は2019年3月29日、4月よりスタートする専門職大学・専門職短期大学制度の特徴などを紹介する説明動画を公開した。スマートフォンサイトやYouTubeの文部科学省動画チャンネルで見ることができる。
文部科学省は2019年3月29日、Webサイトに2019年度より始まる新しい教職課程についての説明を掲載。4月1日施行の教育職員免許法改正に伴い、全国の1,283校の大学等において、小学校の外国語（英語）教育やICTを用いた指導法など、履修内容を充実した教職課程が実施される。
東京都教育委員会は2019年3月28日、都立小中高一貫教育校入学者の決定方法に関する検討委員会の報告書を公表した。入学者決定は、第1次（抽選）、第2次（適性検査）、第3次（抽選）で実施。適性検査の問題は公表しない考えを示した。
福島大学、アクセンチュア、企業教育研究会、ジュニア・アチーブメント日本の協力のもと、2019年3月28日に「次世代教育・産官学民連携機構」が創設された。設立時の参加メンバーは2企業、3NPO団体、5校。4月より参画校に対して課題解決型学習（PBL）授業の導入を開始する。
文部科学省は2019年3月28日、2019年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として、基礎枠（指定期間5年）に32校、科学技術人材育成重点枠（期間最長5年）に4校、科学技術人材育成重点枠の高大接続枠（期間最長5年）に1コンソーシアムを内定したと公表した。
AI・データサイエンスに強みを持つALBERT（アルベルト）の創業者である上村崇氏は2019年3月、「産学連携とオープンイノベーションで日本の科学技術を振興する」ことをミッションとして、「epiST（エピスト）」を創業した。
江崎グリコは2019年3月28日、ポッキーを使用して楽しみながらプログラミングを学習できるスマートフォン用アプリ「GLICODE（グリコード）」において、新たに授業用コース・キットの提供を開始したことを発表した。
2019年度（平成31年度）予算が2019年3月27日に成立した。一般会計の総額は101兆4,571億円にのぼる。幼児教育の無償化や待機児童の解消、保育士の処遇引き上げなど社会保障の充実を図る。
文部科学省は平成31年（2019年）3月27日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、平成28年度（2016年度）指定校の中間評価を発表した。東京工業大学附属科学技術高等学校や滋賀県立膳所高等学校など5校が最高評価を得た。
文部科学省は2019年3月26日、2020年度から小・中学校で使用される教科用図書の検定結果を公表。小学校においては、検定申請件数164点すべてが合格となった。5月下旬より、全国7会場で教科用図書検定結果の公開を行う。
教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は、ベネッセグループの協力のもと2019年3月27日に「THE世界大学ランキング 日本版2019」を発表した。総合スコア82.0ポイントで京都大学が初の単独首位となった。2位は首位と0.1ポイント差で東京大学。
東京都は2019年3月26日、「東京都子供・子育て支援総合計画」実施状況等を発表した。2018年4月の保育サービス利用児童数は29万3,767人で、前年（2017年）より1万6,059人増加した。
埼玉県は新技術の導入による県庁のスマート化推進の一環として、2019年度より県庁の15業務を対象に富士通のRPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を本導入すると発表した。検証では年間2,257時間の削減効果を見込んでいるという。
