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日本英語検定協会は2018年12月7日、2019年度の英検新方式の実施概要を速報として発表した。高校2年生を対象とした「英検2020 1 day S-CBT」は、2019年11月から2020年3月まで毎月実施。検定料は2級が7,500円（税込）。
金沢医科大学、福岡大学、岩手医科大学は2018年12月8日、現役生や地元出身者への加点など、医学部入試で不適切な取扱いがあったことを公表した。各大学とも文部科学省が実施した緊急調査において、不適切な事案を指摘されていた。
RIZAPは、アスリートを育成するトレーニング・研究施設「RIZAP Lab（ライザップラボ）」を2019年1月に神奈川県平塚市にて本格始動する。
京都市教育委員会は2019年1月より、日本電気（NEC）や京都大学学術情報メディアセンターと「未来型教育 京都モデル実証事業」を開始する。市内の小中学校を対象に、AIなどの先進技術を活用した協働学習における学習状況の可視化・評価と統合的な学習データ分析を行う。
NTTドコモは2018年12月10日、プログラミング教育用ロボット「e-Craftシリーズ embot」を活用した、全国の教育委員会、小学校教員向けのプログラミング教育支援サービスを開始する。「授業サポートツール」と「教育研修」でプログラミング教育の授業づくりをサポートする。
アフレルは2018年12月6日、教育委員会や教育機関、学校法人の教職員を対象に、プログラミング授業、学校魅力化などについての悩みに答える個別相談会を開始すると発表した。東京、大阪での対面相談に加えて、オンライン通話サービスによる開催希望にも対応可能。
日本経済団体連合会（経団連）は2018年12月4日、「今後の採用と大学教育に関する提案」を発表した。大学と経済界が継続的に対話する枠組みとして、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会（仮称）」の設置を提言したほか、多様で柔軟な採用・選考機会などを求めている。
東京都は2018年11月30日、「東京都子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）」の骨子案を取りまとめ、発表した。同時に都民からの意見の募集を開始した。意見募集期間は2018年12月29日までで、郵送の場合は当日消印有効。
TikTokを運営するBytedanceは2018年11月30日、「TikTokセーフティーセンター開設記念・第1回TikTok Japanセーフティパートナーカウンシル」を開催した。
あしたのチームによる「中小企業の女性の働き方に関する調査」の結果が2018年11月29日に発表となり、経営者は女性社員活躍支援に意欲的な一方、女性社員は仕事と家庭の両立への不安がネックとなり、管理職になりたい意向が1割強にとどまることがわかった。
CA Tech Kidsは、2019年3月に香港で開催されるアジアの子どもたちを対象としたアプリ開発コンテスト「AppJamming Summit 2019」に出場する日本代表選手の募集を2018年12月3日に開始した。
ソニーは2018年12月3日より、IoTプログラミングキット「MESH（メッシュ）」のアドバンスセットに、車をつくるためのパーツとガイドブックを同梱した「MESHクリスマスギフトセット」を数量限定で販売する。価格は3万7,980円（税込）。
学書は2018年12月3日、“映像×テキスト教材”で各教科の基本が学べる特設サイト「基本のキ」をオープンした。専任講師による映像授業と専用のテキスト教材で、中学1年生から3年生までの英語・数学・理科・社会に対応。民間教育現場での活用を想定している。
シンドバッド・インターナショナルは、2018年11月26日により、最先端のオンライン授業システムを活用した「ふるさと教育支援」を開始した。ふるさと納税システムからヒントを得たサービスで、講師としてふるさとの子どもたちに「教育」を支援できる。
プログラミング教育を実施するうえで、「機材不足」「環境・インフラ不足」「情報・知識不足」の3つの大きな課題があることが、ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム（WDLC）が2018年11月30日に発表した調査結果より明らかとなった。
日産自動車と横浜市立大学は2018年11月27日、「産学連携に関する基本協定書」を締結。同大学データサイエンス学部を中心に、人材交流を通じた人材育成や共同研究を進めていく。
