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文部科学省は2018年12月18日、「児童生徒の学習評価の在り方について（これまでの議論の整理）」に関するパブリックコメント（意見公募手続）を開始した。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」より2019年1月9日まで、意見を募集している。
トヨタ自動車が社会貢献活動の一端を紹介するために立ち上げた冊子『sMiLES』が従業員や取引先など関係者の間で注目を集めている。
日本数学検定協会は2019年2月、RISU Japanが提供しているタブレット教材「RISU算数」において、実用数学技能検定（数学検定・算数検定）の受検階級を自動判定するサービス「算数検定マスター判定（仮）」を正式リリースする。
LINEと京都市は2018年12月10日、持続可能でイノベーショナルな都市づくりを共に進めるため、包括連携協定を締結した。教育分野では京都市教育委員会と協働し、AI時代に向けた次世代育成のための教育に関し、国内では類を見ない取り組みを実施していくという。
文部科学省は2018年12月17日、スーパーグローバルハイスクール（SGH）全国高校生フォーラムで10校に表彰を行ったと発表した。もっとも優秀な発表を行った立命館慶祥中学校・高等学校に文部科学大臣賞を授与した。
埼玉県教育委員会と福島県教育委員会は2018年12月25日、義務教育の充実に関する連携協力協定を締結する。埼玉県が独自に実施している「学力・学習状況調査」を2019年度から両教育委員会が共同で実施し、調査活用を通して学力や指導力の向上を目指していく。
文部科学省は平成30年12月17日、私立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表した。私立の幼稚園や小中高校などの耐震化率は前年度比1.9ポイント増の90.3％、私立大学などの耐震化率は前年度比1.3ポイント増の91.6％であった。
慶應義塾大学理工学部による科学技術展「KEIO TECHNO-MALL 2018」が12月15日、東京国際フォーラムで開催された。産官学、文理融合の重要性を問うべく、またそのハブとなるべき大学の機能、研究を広く理解してもらうのがねらい。
パナソニックは2018年12月25日に東京、12月26日に名古屋で、オリンピックとパラリンピックを題材にした教育を考える「Teachers'セミナースペシャル」を開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。参加無料。
文部科学省は2018年12月14日、2019年度（平成31年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2019年4月18日に国・公・私立学校の小学6年生と中学3年生の全員を対象とした調査を実施。中学3年生は新たに英語が加わる。
英語資格・検定試験実施主体による「英語4技能試験情報サイト」は2018年12月13日、「大学入試英語成績提供システム」に参加予定の資格・検定試験の概要の一覧表を公開した。大学入試センターが参考情報として紹介している。
文部科学省は2018年12月14日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の最終まとめを公表した。81大学のうち、昭和大学や聖マリアンナ医科大学など10大学の医学部医学科入試について「不適切」と指摘した。
京都大学は2018年12月14日、2021年度入学者選抜における変更について発表した。出願資格は「CEFR対照表のA2レベル以上」に相当する英語力とし、英語民間試験の成績または英語民間試験の成績または同等の英語力があると明記された書類の提出を求める。
日本英語検定協会は2018年12月13日、7日発表の「2019年度 英検新方式 実施概要」の特に重要な事項について、結論に至るプロセスと協会の考え方をまとめて公表した。
東京都教育委員会は、「児童・生徒を支援するためのガイドブック ～不登校への適切な対応に向けて～」を作成した。2019年2月に不登校担当指導主事連絡協議会で説明を行った後、3月中に全校に配布される。
企業口コミ・給与明細サイトの「キャリコネ」は2018年12月4日、「教育系業界の働きやすい企業ランキング」を発表した。総合評価1位は「河合塾」で、項目別でも「休日」「ホワイト度」で1位を獲得した。
