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コードキャンプが運営する小中学生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」は、直営教室で培った運営ノウハウをベースとしたフランチャイズ（FC）展開をスタートした。プログラミング教育の経験がない事業者でも安心して教室を開校できるようサポートするという。
ライフイズテックは、ディズニーの世界を楽しみながら学べるオンラインプログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」の無料体験版を公開し、無料体験終了後に特別割引クーポンを発行するキャンペーンを、2018年6月20日から8月31日まで期間限定で実施する。
日本マイクロソフトは2018年6月20日、地域や学校のICT環境整備取組状況をまとめた「マイクロソフト教育ICTリサーチ2018」を公表した。学習者用端末は41台以上の「新たな予算枠」獲得に向けた動きが加速。普通教室で教員が使う端末の不足が課題に浮上している。
内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。
iTeachers TVは2018年6月19日、YouTube公式チャンネル内に「iTeachersTV ～教育ICTの実践者たち～」Vol.145を公開した。青山学院大学の小張敬之（おばり ひろゆき）教授が登場し、ICTやモバイルテクノロジーを利用した英語教育について紹介する。
グラッドキューブは、筑波大学 体育系・西嶋尚彦教授と産学連携の一環として、スポーツ情報にサイエンスを取り込む共同開発を開始した。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は、日本在住で日本国籍を有する英語教員などを対象とした「2019年度フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラム」奨学生の募集を開始した。2018年8月31日まで応募を受け付ける。
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
文部科学省は平成30年6月19日、Webサイトに6月14日に開催された「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」による報告および概要を掲載した。
中高生向けのIT・プログラミング教育事業を手がけるライフイズテックは2018年8月15日から17日にかけて、教員向けのIT・プログラミングキャンプ「TECH for TEACHERS CAMP」を初開催する。申込みはWebサイトで受け付けている。
Windows Digital Lifestyle Consortium（ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム、WDLC）は2018年6月13日、「MakeCode×micro:bit 100プロジェクト」始動を発表。テストケースでの効果や、今後のねらいを聞いた。
兵庫県神戸市と楽天は2018年6月22日から、電子図書館サービス「KOBE電子図書館 by Rakuten OverDrive」を開始する。自宅にいながら、24時間いつでも好きなときに電子書籍を利用できる。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月15日、電気自動車（EV）向けの次世代蓄電池として注目される全固体リチウムイオン電池の開発を産学連携で始めると発表した。
コクヨグループのコクヨベトナムトレーディングは2018年6月25日、ベトナムの学生に向けて復習のしやすい罫線を使ったノートをベトナムで発売します。また、板書を書き写すだけではなく、図形や表を使った学習をサポートするためのノートの取り方も提案します。
ANAグループの全日空商事と横浜市立大学は、2018年6月13日に「産学連携に関する基本協定書」を締結。データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携を推進する協定で、セミナーの開催やインターンシップの実施、共同研究などの連携が期待される。
東京都立の進学指導重点校（日比谷・西・戸山・青山・国立・八王子東・立川）は、難関大学への合格実績も高いことから人気が続いている。自校作成問題の復活をはじめとする都立入試の傾向について、SAPIX中学部教育情報センター部長の高橋淳氏にインタビューした。
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