advertisement
advertisement
ライフイズテックは2018年5月15日、茨城県と共同で県内の中高生向けにトップIT人材育成プログラムを提供すると発表した。同年4月に発表した「テクノロジア魔法学校」を活用し、プログラミングエキスパート人材を育成する。
佐賀県三養基郡上峰町は平成30年度（2018年度）、町内の中学1年生と3年生を対象に学習塾、家庭教師、文化・スポーツ教室などの経費を助成する「放課後補充学習事業」をスタートさせる。対象生徒の保護者に3万円分のクーポンを交付する。
エルモ社は、大学の講義室や企業の会議室、TV会議などに便利なスタンダード型次世代4K書画カメラ「PX-30」を2018年6月下旬に発売する。あわせてフルHD、2K書画カメラ「PX-10」も発売。価格は「PX-30」が35万円、「PX-10」が25万円（各税別）。
日本教育工学協会（JAET）は2018年5月13日までに、つくば市立茎崎第一小学校や東京都立雪谷高等学校など21校を2018年度学校情報化優良校として認定した。特に優れた取組みを行っている「先進校」の応募は5月25日まで受け付ける。
英俊社とメディアオーパスプラスは、英俊社が提供する「KAWASEMI」を利用して制作したオリジナルテキストやテストと映像授業を組み合わせたオンデマンド教材映像化サービス「KAWASEMI 映像プラス」の提供を2018年5月14日より開始する。
チエルは2018年5月28日、おもに小中学校・教育委員会を対象とした文教市場に向け、授業・学種支援システム「らくらく授業支援」「らくらく教材ナビ」の改訂版（Ver2.2）を発売する。
ECCは、中学高校内でレッスンを展開する新サービス「英検合格講座」の販売を2018年5月に開始する。2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語対策として、コーチング制度とECC独自の学習メソッドで英語4技能の習得と英検合格力を育成する。
文部科学省は平成30年5月11日、Webサイトに平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施例を掲載した。事業を受託した26自治体における平成29年度の取組みについて紹介している。
富士通は2018年5月11日、自治体や医療機関向けに「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」を発売する。妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなど、自治体や医療機関との連携により子育ての取組みを支援する。
キッセイコムテックは2018年5月14日から、大学など教育機関向け授業コンテンツ管理システム「Notre Academia（ノートル アカデミア）」の販売を開始する。授業教材を一元管理し、学生のiPadに配信することで、教員と学生双方の利便性向上を図る。
キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは2018年6月1日、教育機関向けソリューション「in Campus Series」の新たなラインアップとして、AI技術を活用した授業支援クラウドシステム「in Campus Scan」の提供を開始する。
東京都杉並区教育委員会と早稲田大学教育・総合科学学術院は2018年5月9日、教育・研究活動を相互支援・協力するための協定を締結した。小中学校における外国語教育の充実を目指し、連携を深めていく。将来的には、外国語教育以外の分野にも連携拡充を予定している。
文部科学省は平成30年5月9日、平成30年度「データ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）」の公募を開始した。支援金額は4千万円程度。5月16日に公募説明会を行い、6月8日に公募を締め切る。
ソニーのMESHプロジェクトは、身近なものとセンサーなどを組み合わせてオリジナルのツールを制作できるブロック形状の電子タグ「MESH（メッシュ）」のWindows版アプリケーションを提供する。予定は2018年6月下旬から。
大阪府は2018年5月9日、「グローバル体験プログラム」の募集を開始した。英語の習得意欲向上を目的としたプログラムで、2018年度は府内の高校生に加えて中学3年生も対象とし、全体で2,000人を受け入れる。参加費は無料で、実施期間は5月19日～2019年2月22日。
教育情報サイト「リセマム」は、子ども向け英語教材（通信教材・市販教材）の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2018「子ども英語教材」を発表した。
