advertisement
advertisement
New Education Expo 2018（NEE2018）のようすを取材した。プログラミング教材を扱う展示ブースの模様をお届けする。
法務省は平成30年6月7日、平成30年司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は5,238人、合格に必要な成績を得た人数は3,669人で、合格率は70％。法科大学院別では合格者数・合格率ともに「予備試験合格者」がトップだった。
文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制（先着順）。
2018年6月7日から9日まで、東京ファッションタウンビルで開催される「New Education Expo 2018（NEE2018）」。会場では多数のセミナーが行われているほか、子どもの学びや成長を支える最先端の教育ICTや教材が展示されている。特別支援教育に向けた教具を取材した。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2018年6月7日、世界大学ランキング2019を発表した。国内1位の東京大学は、世界28位から23位へ順位を上げ、過去10年間で最高順位となった。
内田洋行は、朝日新聞社が発行するキャリア教育解説書「おしごと年鑑2017」をデジタルコンテンツ化し、2018年6月7日より教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」で無償配信する。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
横浜国立大学は平成30年（2018年）6月5日、平成31年度（2019年度）から法科大学院（大学院国際社会科学府法曹実務専攻）の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。
2018年6月7日、東京ファッションタウンビル（TFT）にて教育関係者向けのイベント「New Education Expo 2018（NEE2018）」が開幕した。教育業界で活躍する有識者によるセミナーが実施され、学校教育向けのICT機器や最新教材が集う。開催は9日まで。
総務省は平成30年6月6日、平成30年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付を開始した。地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、地方公共団体などからの求めに応じて、ICTの知見などを有する専門家を派遣する。
2018年6月5日、東京国際フォーラムにて「日本おもちゃ大賞2018」の授賞式が行われた。7日・8日に商談会、6月9日・10日に一般公開される「東京おもちゃショー2018」の開会に先駆け、記者向けに行われた発表会のようすをレポートする。
教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」が、2018年5月16日～18日に東京ビッグサイトで開催された。約700社が出展し、最先端のICT機器やサービスを紹介した。
政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円～380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。
日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）と日本パラリンピック委員会（JPC）は、国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版の小学生版第二弾と中高生版を作成した。全国の小中高校や特別支援学校約3万6,000校に無償配布する。
文部科学省は平成30年6月4日、国公私立大学へ「大学入学者選抜実施要項」を通知した。平成29年度末に発覚した大学入試での出題・合否判定ミスの事例を踏まえ、試験問題や解答は原則として公表することを求めた。
名古屋市教育委員会は平成30年6月4日、名古屋市立の学校と幼稚園の夏休み期間中に学校閉庁日を設けると発表した。また、川崎市教育委員会も8月に学校閉庁日を設ける。いずれも学校における働き方改革を推進するとしている。
