advertisement
advertisement
東京23区内の大学の定員増を原則10年間認めないことなどを盛り込んだ法律案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、東京都の小池百合子知事は平成30年5月25日、早期撤回を含めた見直しを求めるコメントを発表した。
英会話教室を運営するイーオンは、「中学・高校の英語教員向け 指導力・英語力向上セミナー」を2018年7月27日に東京、8月1日に札幌、8月7日に名古屋、8月17日に福岡、8月21日に広島、8月22日に大阪で開催する。参加費は無料。
NTTデータとNTTデータSBC、NTTデータ・スマートソーシングは2018年5月28日、シャープが提供するモバイル型ロボット電話「ロボホン」向け対話型絵本読み聞かせアプリケーションを共同開発したことを発表した。
東京都は2018年9月より、都立学校スマートスクール構想推進に向け「都立学校スマートスクール構想におけるBYOD研究指定校」にWi-Fiアクセスポイントを設置し、個人のスマートフォンを活用した授業研究を行う。指定校は、三田・西など10校。
放課後NPOアフタースクールは2018年5月23日、小学3～6年生を対象とした教育プログラム「プログラミングの旅」の実施先募集を開始した。2018年度は1都3県を中心に15か所にて無料で授業を行う。
デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける「学校教育法等の一部を改正する法律案」が平成30年5月25日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。平成31年4月1日の施行を予定している。
福岡県大牟田市立明治小学校は、大阪樟蔭女子大学の菅正隆教授（元文部科学省教科調査官）、アウトソーシングテクノロジー、NECフィールディングと連携し、小型の人型ロボット「NAO」を活用した小学3年生向けの外国語活動授業を2018年5月に開始した。
ダンス教育振興連盟（JDAC、ジェイダック）は2018年7月23日から8月26日までの期間、夏休み特別企画として1都3県と大阪で研修会を実施する。教員の受講は無料。ライセンスを希望する場合は9,800円が必要。
文部科学省は平成30年5月24日、平成30年（2018年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における学校統計図や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
アルクは2018年6月1日から3日にかけて、英語指導者・教育関係者・企業人事教育担当者を対象とする総合イベント「アルク教育ソリューションEXPO 2018」を開催する。
文部科学省は2018年（平成30年）10月、新時代の教育政策実現に向けた“大きな組織再編”を行う。2018年5月24日、同月時点の再編案をWebサイトに掲載した。教育分野の筆頭局として、「総合教育政策局」を設置予定。
アフレルは、2018年6月24日から7月9日にかけて「こどもロボットプログラミング教室 全国縦断 事例・開設セミナー」を、全国5か所で6回開催する。対象は、プログラミング教育事業の立上げを考える事業者で、参加費は無料。
文部科学省は平成30年5月22日、平成30年度大学の世界展開力強化事業「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」の公募申請状況を公表した。タイプAには国公私立大あわせて20件、タイプBには私立大1件の申請があった。
2017年度通期（2017年4月から2018年3月）の国内タブレット端末出荷台数は、870万台で3年ぶりに増加したことが、MM総研が2018年5月22日に発表した調査結果より明らかになった。メーカー別ではAppleが8年連続シェア1位を獲得した。
2018年5月18日、東京ビッグサイトで行われた「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX2018）」において、同志社中学校・高等学校 英語科教諭／EdTech Promotions Manager 反田任氏による「学びNEXT」専門セミナーが開催された。
著作権法の一部を改正する法律案が平成30年5月18日、参議院本会議で可決・成立した。学校の授業や予習・復習用に教師が作成する教材はこれまで、無許諾での利用は紙媒体に限られていたが、今後はネットワークを通じて送信する行為なども認められるようになる。
