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英会話教室を運営するイーオンは、2018年4月から同社の子ども向け英語教育専門教室「イーオンキッズ」における中学生向けの新教材を導入する。英語4技能の習得に向け、新学習指導要領にも準ずる同社オリジナルの教材を開発した。
教室ICT実践会と日能研関東のグループ企業であるコアネット教育総合研究所は9月28日、業務提携を発表した。私立学校の教育ICT化推進のため、タブレット演習教材「おさらい先生Web版」を私立学校へのICTコンサルティング提案メニューに含める。
神戸新聞社は、子どもたちが新聞づくりを体験できるクラウド型アプリ「ことまど」を開発した。2018年春より学校向けに1人200円（税別）で提供する。導入前に約2週間の無料お試しが可能。9月28日現在、個人での利用は受け付けていない。
文部科学省は9月27日、平成29年（2017年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国を比較し、学校系統図や大学の学生納付金など、各国の教育状況を統計データで示す。
文部科学省は9月27日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成29年（2017年）版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国についで2番目に低いことが明らかになった。
ケンブリッジ大学出版は11月5日、中学・高校教員向けのワークショップ「Cambridge Day」を開催する。文法、スピーキング、ライティングなど英語4技能能力の各分野のエキスパートが、ワークショップを通じて指導のヒントを伝える。参加は無料、事前申込み制。
サーティファイ著作権検定委員会は10月17日、おもに教員や教員を目指す学生を対象としたセミナー「教育現場における著作権教育の必修化について考える」を東京国際フォーラムで開催する。参加費は無料、事前申込み制。定員は70名。
個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは、英語4技能の学習をより強化した英語教育プログラム、小学生向け「明光みらい英語」および中学生向け「明光の中学リスニング」を新たに開発したと発表した。10月より一部教室から先行開始する。
マツダ財団は9月25日、2017年度の研究助成として、科学技術振興と青少年の健全育成に関する研究37件に総額3700万円を支援すると発表した。
文部科学省は9月26日、平成29年度の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）採択拠点を発表した。採択拠点は東京大学「ニューロインテリジェンス国際研究機構」と、金沢大学「ナノ生命科学研究所」の2拠点。
文部科学省は9月26日、私立大学、私立短期大学および私立高等専門学校の平成27年度入学者に係る学生納付金等調査結果について公表した。平成27年度の私立大学（学部）における授業料は、対前年度（平成26年度）比0.5％増の86万8,447円だった。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、ソフトキャンプジャパンとVenture Bridge Co.,Ltd.の3社による新会社SHIELDEXを設立したと発表。また、コラボレーションシステムの株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。
文部科学省は9月25日、平成30年度（2018年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学3校、私立短期大学1校、私立大学大学院4校が、学部などの設置を届け出ている。
安倍晋三総理は9月25日、第13回経済財政諮問会議を開催し、3～5歳の幼稚園・保育所の費用を無償化し、0～2歳は所得が低い家庭で無償化すると表明した。低所得家庭向けの高等教育無償化や待機児童解消なども含めて、2兆円規模の大胆な政策を進めるという。
法政大学と明治大学と関西大学は9月25日、連携協力協定を締結した。今後は、教育・研究をはじめ、学生の国内留学制度の構築、産学連携、地域社会への貢献、学生の交流など、多岐にわたって連携・協力を図っていく。
日本漢字能力検定協会（漢検協会）と京都大学は2017年度から2019年度までの3年間、漢字・日本語学習の実態や効果を科学的に検証する研究プロジェクトを実施する。漢字能力と脳機能の関連性を解き明かし、漢字学習支援策の提言を目指す。
