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Z会グループは2017年11月30日付で、Z会ラーニング・テクノロジによりアオイゼミを運営する葵の全株式を取得し、完全子会社化した。これにより、Z会グループはEdTech分野の取組みを強化していく。
リバネス教育総合研究センターは2017年12月3日、次世代教育活動を促進する取組みを表彰する「教育応援グランプリ」の2017年審査結果を発表した。グランプリ、および金賞はタカラトミーが受賞した。
NTTスマイルエナジーは2017年12月6日、柴田工業と共同で自治体の学校施設へ太陽光発電設備を無償設置するプロジェクトを開始した。日本の再生可能エネルギーの普及と地域の防災力の強化を目指す。
オンラインプログラミングスクールのp.schoolは、2017年12月10日に「ITの劇的進化によって変わる各業界のJOBシフト～プログラミング思考の重要性とその教育について」のセミナーを開催する。会場は麹町スクエアで、一般の参加費は3.000円（税別）。
NTTデータは2017年12月4日、東京都町田市内の公立小中学校2校に対しタブレット端末を先行配付し、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境の提供を開始すると発表した。2020年度までに町田市内の全公立小中学校に順次展開していく予定だという。
大学入学共通テストの導入に向けた試行調査（プレテスト）が平成29年11月13日～24日の期間に実施された。問題冊子のページ数は、資料の活用を重視した歴史科目や、問題解決の過程を重視した数学などでは特に増加した。
電子学園は2017年12月4日、ICT分野にフォーカスした職業教育を行う「i専門職大学（仮称）」開学の構想を発表した。東京都墨田区に設立し、2020年4月に開学予定。学長は中村伊知哉教授が就任予定。
アフレルは、家庭学習向けオリジナル教材「教育版レゴ マインドストーム EV3 for home by アフレル」シリーズの新テキスト「アイデアモデル編1～2」を発売、12月1日より出荷を開始した。さらに進化したロボット作りのヒントを家庭で学ぶことができる。
文部科学省は2017年12月1日、2017年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」選定結果を発表した。大学院は東京大学や京都大学など39件、学部は東京大学や大阪大学など7件を採択した。
アスリートプランニングは、2019年3月卒業予定の体育会学生向け就活講座「Athlete Career Seminar（アスリートキャリアゼミナール）」を開講する。
文部科学省は平成29年12月1日、平成29年度（2017年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況を発表した。推薦入試の入学者数は、公立・私立大学で増加しており、私立大学では入学者の40.5％を占めることが明らかになった。
総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表会を2017年12月から2018年3月にかけて、全国11都市で開催する。教育委員会・学校関係者や民間教育事業者などを対象に採択団体が成果を発表。パネルディスカッションや実証モデル機器展示もある。
国立情報学研究所（NII）とLINEは2017年11月27日、共同研究に関する覚書の締結を発表した。共同研究部門「Center for Robust Intelligence and Social Technology（CRIS）」の設置に向け検討を進める。
日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所は2017年12月13日、ユニセフ世界子供白書2017の発表会「デジタル世界の子どもたち」を開催する。白書の概要紹介のほか、大学生とユニセフ事務局長による対話などを実施。参加無料、定員は先着順で50名。
札幌市と北星学園大学は2017年11月27日、「学生への市営住宅提供事業」に向けた協定を締結した。札幌市の市営団地に学生が住み、団地の自治会活動に参加することで、地域活力の活性化に貢献するという。
留学帰国生の89.2％が「留学経験が就職活動に良い影響を与えた」と回答したことが、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」が行った調査結果により明らかになった。留学経験が志望業界や企業に変化をもたらしている割合も65％以上にのぼった。
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