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京都大学は指定国立大学法人構想における「京大モデル」の一環として、京都大学が100％出資する完全子会社「京大オリジナル」を設立する。国内外の企業や経済団体、大使館との連携を強化し、研修・講習事業やコンサルティング事業などを手がける。
文部科学省は8月31日、平成30年度（2018年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、結果提供・公表日を1か月前倒しすると発表した。結果の提供日を7月中下旬、公表日を7月末とする予定。
チエルは、語学教育のスピーキングを徹底強化する語学学修プラットフォーム「CaLabo Language（キャラボ ランゲージ）」をバージョンアップし、8月31日より高校・大学向けに販売を開始した。価格はオープン価格。
総務省は平成30年度（2018年度）予算として、児童生徒がモノのインターネット「IoT」について地域で学べる「地域IoTクラブ」の展開に5億円計上した。平成30年度の総務省所管予算概算要求額は、0.7％増の16兆2,836億円にのぼる。
ヌーラボは8月30日、国内最大級のプロジェクト管理ツール「Backlog（バックログ）」を教育機関向けに無償提供するサービス「Backlogエデュケーション」を本格的に開始したと発表した。
東京23区長が組織する特別区長会は8月29日、東京23区内にある大学の定員増を2018年度以降は認めないとする改正案について反対を表明し、要望書を政府に提出した。東京という地域をキャンパスとした教育・研究活動が重要であると主張した。
文部科学省は8月30日、平成30年度（2018年度）概算要求を発表した。要求額は前年度比5,283億円増の5兆8,380億円。このうち、教育の情報化の推進に前年度比8億円増の13億円を計上した。また、教職員定数を3,800人増やすことも盛り込んだ。
旺文社教育情報センターは8月18日、学部系統別に大学の初年度納入金の平均額を算出した「平成29年度（2017年度）学費平均額」を公表した。私立大のほとんどの学部系統で、初年度納入金平均額が前年よりアップしているという。
フランス・コートダジュールで8月22日より29日まで開催された「第11回国際地学オリンピック」に4名の高校生が日本代表として参加し、金メダル2名と銀メダル2名の4名全員がメダルを獲得した。
横浜国立大学は、平成29年3月に文部科学省へ申請していた組織改編が認められ、平成30年4月より2大学院が新体制でスタートする。新設される理工学府は「機械・材料・海洋系工学専攻」など3専攻、環境情報学府も5専攻から3専攻へと改編される。
都内でタブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾専用の「英検アプリ」を9月1日にApp Storeにてリリースする。英検5級～準2級までに対応しており、講師の負担を最小限に抑えて英検対策指導ができる。
平成29年度全国学力テストの結果によると、中学校で部活動をまったくしない生徒の平均正答率は、すべての教科でもっとも低かったことが明らかになった。一方、1日あたり1時間から2時間、適度に部活動をしている生徒の平均正答率は高かった。
文部科学省平成29年度データ関連人材育成プログラムにおいて8月22日、早稲田大学を代表機関とし、国内外から24の参画機関と12の連携機関で構成する「高度データ関連人材育成コンソーシアム（仮称）」が採択された。
文部科学省は8月28日、「SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」に関する中間報告を文書で公表した。児童生徒がいじめなどの悩みについてSNSを活用して相談できる体制を構築していくにあたり、来年度を目処に試行的に実施する際の留意点などをまとめている。
文部科学省は8月、教員のグローバル化を推進する「トビタテ！教員プロジェクト」を立ち上げた。海外の日本人学校に派遣されていた教員を対象とした「帰国教員交流会」を8月25日に開催し、帰国教員らが体験談やこれからのビジョンを発表した。
文部科学省は平成29年8月28日、平成29年度（2017年度）の全国的な学力調査「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公開した。今回から公開された政令指定都市別の正答率は、中学調査では国語A・Bと数学A・Bのすべてで仙台市がトップだった。
