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ドゥクエストは11月1日、高校・学習塾向けの高校英文法問題集「オンライン問題集ViCOLLA（第0章）」の法人展開を強化し、教育現場の働き方改革に寄与していくと発表した。先生1人あたり、月間200分程度の負担削減を見込む。
NTTスマイルエナジーとみんな電力は、柴田工業と大阪府高槻市の協力により、電力利用が母校の応援につながる日本初の電力サービス「学校応援でんき」を開始すると発表した。2018年（平成30年）1月よりサービスの受付、提供を開始する予定。
文部科学省は、「小学校プログラミング教育に関する教材開発者と教育専門家との意見交換会」を11月9日に一橋大学一橋講堂中会議場で開催する。参加費は無料。参加希望者は11月6日午後5時までにWebサイトより申し込む。
ソフトバンク コマース＆サービス（ソフトバンクC＆S）とmpi松香フォニックスは11月1日、小学校での英語指導のサポートを目的としたタブレット用アプリ「SWITCH ON! for Tablet」の教育機関向け販売を開始した。
西東京市教育委員会と人材サービスのVSNは11月1日、プログラミング教育の促進を目的とした取組みを共同で開始したと発表した。また、VSNは小学校向けにプログラミング講師の無料派遣サービスを開始した。
角川ドワンゴ学園「N高等学校（N高）」は11月1日、総合学習塾の英進館と2018年4月より業務提携すると発表した。2018年4月に福岡で新キャンパスを開校し、大学受験対策を重点的に行う「英進館クラス」を設置する。
文部科学省は10月31日、学校給食実施状況について平成28年度調査結果の概要を発表した。国公私立学校の給食実施率は、小学校が99.2％、中学校が88.9％。学校給食費の平均月額は、公立小学校で約4,323円、公立中学校で約4,929円だった。
中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテックは、地方創生のための自治体向けIT人材育成サービス「Tech for Local（テック フォー ローカル）」をスタートする。地域の大学生向けにITスキルを伝授し、中高生を教える人材を育成する。
財務省は10月31日、財政制度分科会資料を公開した。平成30年度（2018年度）予算要求から見た「高等教育の経済的負担軽減」や「幼児教育の無償化」などに関わる経済的な課題をあげている。
文部科学省は10月30日、高大接続改革に向けた「大学入学者選抜改革推進委託事業」の選定結果をWebサイトに公開した。選定結果は9月に決定されたもの。理数分野は広島大学を代表とする事業など、計5件が選定されている。
Googleは11月1日から30日までの「テレワーク月間」にあわせ、「働き方改革」を支援する「Google テレワークトライアル」を実施する六本木ヒルズノースタワー1階に「Google テレワークラウンジ」を開設し、企業・団体や個人に開放する。
文部科学省は10月31日、おもに大学生を対象とする「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」の第8期応募状況について発表した。採用予定500人のところ、1,496人の学生が応募した。応募倍率は3.0倍。
パナソニックエイジフリーは10月26日、小学生向けの介護体験学習出前授業を本格展開すると発表した。2018年度末までに大阪・東京を中心に、20校以上で1,500人以上の小学生を対象に実施する予定だという。
旺文社とEduLabは10月27日、資本提携について合意し、旺文社はEduLabより、第三者割当増資による株式の割当を引き受けると発表した。今回の出資によりEduLabは旺文社との関係を強化し、教育技術開発事業を推進する。
さいたま市教育委員会は、基礎学力向上とICT教育を研究テーマとする研究指定校に、FLENSのタブレット専用手書きドリル教材「つながるドリル」を導入した。6月に機器とソフトウェアを導入し、10月より本格的に運用を開始した。
Teachers Marketは、塾や家庭教師などの教育事業者向け求人サービス「TM ONE」を公開している。Webサイト上の管理画面から先生を検索し、気になる先生には直接、採用希望を出せる。利用は先生の連絡先1開示につき4,980円から。
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