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ワオ・コーポレーションと大日本印刷は、小学校でのテストの結果を短時間で処理し、評価と対策を同時に提供するシステムを開発。個別の能力にあった教材を提供するサービスを9月から開始する。
英会話教室を運営するイーオンは7月18日、VR（バーチャルリアリティ）に対応した英会話学習のアプリ「英語でおもてなしガイド（VR対応）」を発表した。同社のVR対応サービスの提供はこれが初めて。
千葉大学教育学部の藤川大祐教授はストップイットジャパンの協力のもと、いじめに対して子どもたちが「脱・傍観者」の視点に立ち、いじめの予防や解決方法を話し合う授業「私たちの選択肢」を開発した。DVD付き冊子を無償で配布している。
ドワンゴとアニメーション制作会社・カラー、そして麻生専門学校グループが、アニメ・CG制作会社「株式会社プロジェクトスタジオQ」を共同で設立した。
PVJapanのアカデミックギャラリー、ここには全国の大学などの研究室が研究の成果を発表しているエリア。そこに東海大学はソーラーカーを持ち込んだ。昨年の南アフリカ共和国のレースで2位に入賞したマシンだ。
“日本初の公園内保育所”として開園した「茶々そしがやこうえん保育園」。「クリエイティブ教育」をテーマに、最新のデジタルデバイスやインターネットテクノロジーを積極的に導入し、子ども達の知性や感性・積極性を刺激する教育を行っている。
大学入試センターは7月13日、文部科学省が「『大学入学共通テスト』実施方針」を公表したことを受け、マークシート式問題のモデル問題例やモニター調査実施結果などの資料を公表した。大学入試センターWebサイトに掲載されている。
インターネット協会は7月12日、「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク（こたエール）」平成28年度の相談実績を公表した。スマートフォンに起因する相談が72％を占める。トラブルがもっとも多いのは中学1年生だという。
文部科学省は7月13日、「高大接続改革の実施方針等の策定について」を公表した。導入が検討されていた高等学校基礎学力テストの名称は「高校生のための学びの基礎診断」とされ、平成30年度中に制度の運用開始を目指している。
文部科学省は7月13日、高大接続改革の実施方針等の策定について発表した。高大接続改革の一環として実施する「大学入学者共通テスト（共通テスト）」の実施開始年度、出題教科・科目、英語4技能評価の扱いなどについてまとめている。
リクルートマーケティングパートナーズは7月13日、「進学ブランド力調査2017」の結果を発表した。高校生が志願したい大学は、関東エリアでは9年ぶりに「早稲田大学」、関西エリアでは「近畿大学」と「関西大学」が同率で1位となった。
3年後の2020年から、すべての小学校でプログラミング教育が必修化となる流れの中、小学校教員向けの書籍「小学校の『プログラミング授業』実況中継［教科別］2020年から必修のプログラミング教育はこうなる」が、7月11日発売された。
文部科学省は7月12日、「高校生のための学びの基礎診断」検討ワーキング・グループの会合を初開催した。12月中に基準原案を公表、パブリック・コメントを実施し、平成30年度中に認定制度の運用を開始することを目指す。
学校、学習塾向け講義映像や教育コンテンツの制作などを行うメディアオーパスプラス（Media Opus ＋、MOP）は7月12日、元Google Japan代表取締役の村上憲郎氏が経営顧問に就任したことを発表した。同氏を迎え、経営基盤の強化を図る。
文部科学省は7月11日、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について各都道府県教育委員会教育長、各国公私立大学長などに宛てた通知を公表した。
文部科学省は7月11日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成29年度採択事業一覧を公開した。北海道教育委員会、大阪府教育委員会、島根県教育委員会、文理開成学園など全17事業。
