少人数のグループで取り組む「プロジェクト型学習」を主軸とした授業を推進する甲南大学マネジメント創造学部。学習スタイルに欠かせないツールとして、学部開設時からノートPCを必携化。大学生協が2016年度、新入生に向けた推奨機に選定したのが「Surface Pro 4」だ。
横浜市金沢区の西金沢小中学校（釜利谷西小学校と西金沢中学校）が、平成29年4月1日から「横浜市立義務教育学校 西金沢学園（条例名：横浜市立西金沢義務教育学校）」に移行する。「施設一体型義務教育学校」としては横浜市初だという。
校務用途と教務用途の両立を実現するため、マイクロソフトのノートPC「Surface Book」を教員に配付。今後は、Surface Bookを活用して、ICTを活用したより効果的な授業を実践していくという。
文部科学省は3月30日、「全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）」を公表した。全国的な学力調査の全体像や具体的な改善方策などについて整理したもので、中学校の英語力を測る調査を平成31年度から3年に1度程度実施することなどが盛り込まれた。
すべての授業をインターネットで行うサイバー大学は、学内で開発・運用しているeラーニングシステム「Cloud Campus」を全面リニューアルし、4月4日より学外向けのクラウドサービスとして提供を開始すると発表した。
文部科学省の専門家会議は3月29日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における中学校の英語の実施について、最終報告を公表した。中学3年生を対象に平成31年度から3年に一度、「聞く」「読む」「書く」「話す」の4技能のテストを実施するとした。
国立教育政策研究所は2017年3月30日、「全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた理科の学習指導の改善・充実に関する指導事例集」を公表した。映像資料（DVD）と冊子で構成されており、小学校6事例、中学校7事例を収録している。
内田洋行は、日本マイクロソフトの協力のもと「学生向けMicrosoft Officeライセンス特別プラン」を4月1日より販売を開始する。対象は、全国の大学等高等教育機関の学生個人。Office学割は、対応する学校に在学中であれば利用できる。
文部科学省は3月30日、共同研究などの成果について、取り扱いや契約に関する調査研究をとりまとめた「さくらツール」を策定し、提供を開始した。大学などにおける知的財産マネジメント事例をベースに、契約書のモデル、選択の考え方を併せて提示する内容だ。
総務省は3月30日、1月31日から2月28日まで追加公募を行っていた平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、66件の応募の中から19件のプロジェクトを選定したことを発表した。
ウォンテッドリーとクラーク記念国際高等学校は3月30日、ビジネスSNSを活用するキャリア教育プラグラムの提供を開始した。出張授業や課外授業などの形と異なる、“学生と企業”“学生とフリーランス”の新たな出会いやコラボレーションを創出するという。
人工知能（AI）型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは、1月5日付で康井義房氏を取締役副社長CFO（最高財務責任者）に決定。教育事業拡大のため、総額2.2億円の増資を実施した。
日本の科学研究活動は減少傾向にあり、世界で研究を牽引する国々から遅れを取り始めていることが、Clarivate Analytics（クラリベイト・アナリティクス）の調査結果より明らかになった。一方、中国や韓国は顕著に伸びているという。
学研ホールディングスのグループ会社である学研エル・スタッフィングは3月29日、小中高生が対象の自立型個別学習塾G-PAPILS（ジー・パピルス）を公開した。学研の教材コンテンツとKnewton社のアダプティブラーニング技術を生かし、個別適応学習を提供する。
日本ユニシスと大日本印刷（DNP）は共同で、教育委員会・学校向けの経営支援システム「wacati」と、学校・保護者間のコミュニケーション支援システム「連絡Plus」という2つの学校情報システムを開発。2017年4月より、スズキ教育ソフトを通じて販売を開始する。
NTTコミュニケーションズ（NTTCom）は、児童生徒や教員、保護者などがさまざまなデジタル教材やコミュニケーション機能をいつでもどこでも利用できるようにするコンテンツ提供プラットフォーム「まなびポケット」を4月1日に提供開始する。
