タブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾管理システム「reco」を4月1日より販売開始する。「reco」を使うことで、学習塾の指導や教室事務が効率化でき、60人規模の教室の場合、約月80時間、月10万円程度の人件費削減が可能だという。
文部科学省は3月28日、大学の世界展開力強化事業について、平成23年度採択分25件の事後評価結果と平成26年度採択分9件の中間評価結果を公表した。事後評価結果では東京大学と立命館大学、慶應義塾大学、千葉大学の事業がもっとも高い「S」評価を得た。
3月29日、シャープは統合型学習アプリケーション「Brain＋（ブレインプラス）」を発表した。Brainは同社の電子辞書だが、Brain＋は、この電子辞書機能をほぼそのままタブレット向けのアプリとしたものだ。
河合塾は、オーストラリア教育研究所（ACER）と協力し、学生の学習経験に着目し、学習成果の把握に利用できる学生調査「JUES（日本の大学生の学習経験調査）」を開発した。Webから簡単に回答できる調査で、共通の調査項目により参加大学と比較できる。
東京大学「合格高校」ランキング35年連続トップに輝く開成。開成中学校2年生のRくんとお母さまに、将来のこと、さらにお茶の水ゼミナールの「Junior Master Class」での英語学習に、どのように取り組んでいるのかを聞いた。
「ロイロノート・スクール」の開発・販売を行うロイロは3月27日、ベネッセが販売するWindows用アプリケーション「オクリンク」が「ロイロノート・スクール」に酷似しているとのことから、提訴提起を行う旨を発表した。
文部科学省は、4月1日から「教員研修センター」の名称を「教職員支援機構」に変更する。これまで同様に、文部科学省直営型の研修実施機能を維持しながら、全国の教職員に対する養成・採用・研修を行う中核拠点として、機能強化を図る。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は3月28日、未就学児のスマートフォン利用に不安を感じる保護者向けにセルフチェックリストの提供を開始した。「スマホ育児」で越えてはいけない一線がより具体的になっているという。
第8回教育ITソリューションEXPO（EDIX）が、5月17日から19日に東京ビッグサイトで開催される。会場には業務支援システム、ICT機器、デジタル教材などを提供する800社が出展するほか、教育現場の第一人者が最新動向を紹介する32のセミナーも開催される。
平成29年度（2017年度）予算案が3月27日に成立した。一般会計の総額は97兆4,547億円にのぼる。返済の必要がない「給付型奨学金」の創設や、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大などが盛り込まれている。
学研ホールディングスのグループ会社、学研プラスが運営するGakken Tech Programは、ゴールデンウィーク期間中の5月3日から5日までの3日間、「Minecraft（マインクラフト）」を使った小中学生向けのプログラミングキャンプを開催する。定員は先着100名。
MOOCの第一人者のひとりである村上和彰氏と、JMOOC公認プラットフォームであるFisdomの立上げに尽力した松永義昭氏に、日本におけるMOOCの現状や課題、可能性について対談していただいた。村上和彰氏はFisdomのエバンジェリストも務める。
文部科学省は3月24日、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告をWebサイトに掲載した。図書館資料費は746億100万円となり、そのうち電子ジャーナル経費は約300億円。また、アクティブラーニングスペース設置大学数は778大学中453大学となった。
プラン・インターナショナル・ジャパンは、子どもたちへの教育支援を呼びかける「世界一大きな授業2017」の授業実践者1,000名を募集している。参加登録は5月28日まで、4月15日～5月31日の期間で授業を実践する。
ICT CONNECT 21は、マイクロソフトコーポレーション副社長を招き、プログラミング教育の世界での取組みに関する講演会を4月11日に筑波大学東京キャンパス文京校舎で開催する。参加費は無料で、参加申込みが必要。
経済産業省中小企業庁は3月23日、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」として選定した結果を発表した。あわせて選定された300の事業者、30の商店街の取組を収録した冊子を作成。経済産業省本館1階ロビーでは、優良取組事例の展示も行う。
