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総務省は10月24日、第48回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況を発表した。一部の投票区を抽出して投票率を調査した結果、18歳が50.74％、19歳が32.34％といずれも全体の投票率53.68％を下回った。
富士通グループは10月24日、教育現場のニーズに対応した文教向けWindowsタブレット「FUJITSU Tablet ARROWS Tab Q508／SE」を発売した。鉛筆のような書き心地を実現している。希望小売価格は8万5,300円（税別）から。
子供教育創造機構は、大規模公開オンライン講座「gacco(ガッコ)」で無料講座「子ども達が最高の選択肢を掴むために～『主体的・対話的で深い学び』を社会で実現する～」を12月19日に開講する。受講者募集は10月24日に開始した。
スタディプラスは10月12日、教育事業者向け学習管理ツール「Studyplus for School」を教育格差の解消に取り組むNPO法人に向け、無償提供するプログラムをスタートした。第1弾の提供先は低所得者層の学習支援に取り組む「キッズドア」。
英クアクアレリ・シモンズ社（Quacquarelli Symonds、QS）は10月18日（現地時間）、世界の大学を地域ごとに格付けした地域別世界大学ランキング（QS World University Rankings by Region 2018）を発表した。1位はシンガポールの南洋理工大学（NTU）。
日本漢字能力検定協会は10月23日、日本語・漢字の普及啓発活動における新たな取組みとして、リアル脱出ゲームを生み出したSCRAPと共同で小学校向け能動的学修教材「不思議な漢字洞窟からの脱出」を制作・公開した。授業1コマで実施可能な遊びながら漢字に親しめる教材だ。
文部科学省は10月23日、平成29年度国私立教職大学院入学者選抜の実施状況を発表した。53大学院の入学定員充足率は前年度比（平成28年度比）1.9％減の97.5％。入学者数は過去10年で増加傾向にあり、平成20年度と比べて倍増している。
文部科学省は12月8日、文部科学省の東館3階講堂にて平成29年度（2017年度）「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を開催する。地域とともにある学校づくりの充実方策について、コミュニティスクール（CS）の効果的な取組み事例の発表などを行う。
全国初等教育研究会（JEES）は、小学校で平成30年度（2018年度）から開始される2年間の移行措置と、平成32年度（2020年度）から全面実施される新学習指導要領について解説したハンドブックを11月に発行する。
東京学芸大学は、教育に関心のある多業種・多業界を対象とした参加者主体のカンファレンス「Edcamp学芸大学」を、2018年1月21日に開催する。教育現場の課題について議論し、アイデアや知識の共有を目指す。参加費は無料。Webサイトにて広く参加申込みを受け付けている。
埼玉県戸田市教育委員会とソフトバンク コマース＆サービスは10月20日、英語教育で連携すると発表した。市内の公立小中学校で英会話学習AIロボット「Musio（ミュージオ）」を活用した外国語活動授業を10月より開始する。
コミュニティサイトを通じて事犯の被害に遭った18歳未満の子どもは、平成29年上半期に919人と過去最多となったことが、警察庁が10月19日に発表した資料により明らかになった。被害者の9割以上がフィルタリングを利用していなかったという。
サンワサプライは、7～13インチのiPad・タブレットを書画カメラとして使える卓上スタンド「CR-LATAB25」を発売した。標準価格は18,900円（税別）。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月19日、プログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」が渋谷区モデルに採用されたと発表した。渋谷区立小学校のタブレットにアプリが導入され、モデル校でのプログラミング授業などで活用される。
大阪教育大学と富士通は、スマートフォンなどのスマートデバイスを活用した対話型のアクティブ・ラーニング支援システムを構築、10月より大阪教育大学の授業で運用を開始したと発表した。今後、授業での採用率70％以上を目標にシステムの活用促進を図るという。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月19日、小学校低学年向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」の無料配信を開始した。対象となるのは、iOS、Android、Windows搭載端末。学校や家庭でタブレット、スマートフォンなどから、プログラミングが手軽に体験できる。
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