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U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は9月19日、「U-22プログラミング・コンテスト2017」の最終審査会へ進む16作品、および小学生部門CSAJ賞を受賞した13作品を発表した。
次世代幼児教育研究プロジェクトは、第1回目となるシンポジウム「プログラミング教育の最初の一歩～未就学児からの楽しい学びの作り方～」を11月7日に東京大学にて開催する。対象は小学校・幼稚園教員、教育関係者、保護者。10月1日より事前申込みを受け付ける。
総務省は9月15日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業にかかわる提案公募の結果を公表した。障害のある児童生徒を対象とした実施モデルとして23件の提案があり、このうち10件を採択。年内をめどに実証事業が行われる。
本務教員に大学院修了者の占める割合が増えていることが9月14日、文部科学省が公表した「平成28年度学校教員統計調査」の中間報告からわかった。公立高校15.2％など、ほぼすべての学校種において大学院を修了した教員割合が過去最高を記録している。
文部科学省は9月14日、学校教員統計調査の平成28年度中間報告結果概要を公開した。平成28年度の本務教員数は小学校が38万11人、中学校が23万2,513人、高等学校が22万6,802人。大学は18万4,838人。
文部科学省と国立教育政策研究所は、平成29年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を、9月25日に東京、10月3日に広島で開催する。対象は教育委員会、私立学校関係者など。
日本私立大学連盟は9月7日、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制するという改正案に異議を唱え、文部科学省に意見を提出した。日本の教育研究や産業の発展を阻害することになりかねないと指摘している。
どのような出会い方がプログラミング学習の継続につながるのかについて調査した結果、「ワークショップを受ける講義型」と「友達と一緒にテキストをみながらプログラミングをする共同型」でやる気が高まることが、岡山大学らの研究結果より明らかになった。
迷いがちなプログラミング、IT系の習い事。LITALICOワンダー サービス開発Gで活躍中の和田沙央里氏に、プログラミング教室やIT系習い事を大きく3グループ・10コースに分け、一般的にどのような種類のコースがあるのか紹介してもらった。
キャスタリアは9月1日より、小中学生の初学者向けプログラミング学習教材サービス「CodePower（コードパワー）」を塾やプログラミング教室に向けて提供開始した。第1弾として、マイクロロボット「Ozobot bit（オゾボット ビット）」を使った初心者向けコースを提供する。
OECDは9月12日（現地時間）、「図表で見る教育2017（Education at a Glance 2017）」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。
9月12日、平成29年司法試験の最終合格者が発表された。司法試験に詳しい「伊藤塾」司法試験科に、司法試験のポイントや難易度の推移、注目される合格者の進路について聞いた。
平成29年（2017年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は72.5％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は5校あった。
東京商工会議所は9月8日、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行した。中小企業のインターンシップや職場体験の取組みを支援するため、企業側のメリットや具体例、留意点などをまとめている。
安倍晋三総理は9月11日、第1回「人生100年時代構想会議」を開催し、すべての人に開かれた大学教育の機会を確保するため、給付型奨学金や授業料の減免措置などの拡充・強化を検討すると述べた。
学研プラスが運営する小中学生向けのプログラミングスクール「Gakken Tech Program」が行った調査によると、2020年に「新学習指導要領」が小学校から全面実施され、教育内容や大学入試が大きく変わる「教育改革」を55.9％の母親が知らないことが明らかになった。
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