メディアオーパスプラスは、機械学習・統計解析を中心としたコンサルティングサービス「Media Opus Knowledge＋」と、映像を中心としたデジタルコンテンツ制作サービス「Media Opus Contents＋」の提供を2月1日に開始した。
電算とみんなのコードは2月1日、長野エリアの次世代IT人材育成支援におけるパートナーシップ契約の締結を発表。電算は地元IT企業として、長野県で行われるプログラミング教育シンポジウムのスポンサー支援を行う。
慶應義塾大学SFC研究所は2月1日、W3C（ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム）とIDPF（国際デジタル出版フォーラム）が統合契約を締結し、出版とWeb技術を融合するという将来展望に向けてロードマップ作成に着手すると発表した。
富士通ラーニングメディアは、子ども向けのプログラミングスクール「富士通オープンカレッジ F@IT Kids Club（ファイトキッズクラブ）」を4月9日、品川に開校する。プログラミングを通じて論理的思考、創造性、問題解決力を養っていく。
帝国データバンクは1月31日、「2017年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学でもっとも多かったのは日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長は前年から200人以上増えてトップ10入りした。
総務省は1月31日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、追加公募を開始した。平成28年度第2次補正予算に従い、提案の公募を追加で行う。公募期間は1月31日から2月28日午後5時まで。
文部科学省は1月31日、平成28年3月に国立の教員養成大学・学部の教員養成課程を卒業した者の就職状況を発表した。教員就職率は鳴門教育大学が88.8％ともっとも高く、教員就職者数は愛知教育大学が459人ともっとも多かった。
厚生労働省は1月31日、一般職業紹介状況（平成28年12月分および平成28年分）を発表した。平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年の1.20倍より0.16ポイント上昇。産業別の新規求人では「教育、学習支援業」が1年間を通して前年同月を上回った。
文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクトチームは1月31日、平成29年度後期（第7期）派遣の対象となる地域事業の追加決定について発表した。すでに決定している北海道、岩手県、福井県、長崎県の地域事業に加え、静岡県の人材育成事業が採択された。
文部科学省は、1月16日開催の人材委員会における配付資料をWebサイトに掲載。博士人材の社会における活用促進について、これまでの検討を整理した概要案にて「博士課程を修了したら全員が大学の研究者になるのが当然」という価値観に縛られない、意識改革が重要とした。
2月18日、内閣府消費者委員会事務局は子ども向け広告の在り方について考えるシンポジウムを開催する。傍聴は無料。参加を希望する場合は、2月13日午前11時までにWebサイトの申込みフォーム、またはFAXで申し込む。定員は100名。
Z会は1月30日、運用システムに障害が発生し、一部のサービスが提供できない状態であることを発表した。2016年度の教材・サービスは通常通り提供しているが、2017年度の通信教育の新規申込み受付けを当面停止する。
英会話教室を運営するイーオンは、英語指導のノウハウを教える「小学校教員向け指導力・英語力向上セミナー」を3月29日に岡山、3月30日に東京で開催する。受講費は無料。申込みは、Webサイトより先着順で受け付けている。
国立教育政策研究所は1月27日、第III期「魅力ある学校づくり研究事業」（平成26～27年度）報告書を掲載した。報告書によると、全教職員が参加して2年間PDCAサイクルを実施した結果、約20％の不登校生徒数を減少させることができたという。
新生銀行と新生企業投資（SCI）は1月30日、国内の子育て関連事業へ投資する子育て支援ファンドを設立した。第1号投資案件は、託児付コワーキングスペースの運営・展開を行うママスクエア。今後、育児や女性活躍支援などを行う企業を対象に支援予定。
大阪府は1月27日、文化を通じた次世代育成を図るため、「大阪府芸術文化振興補助金」と「輝け！子どもパフォーマー事業補助金」の平成29年度対象事業者の募集を開始した。応募は2月24日まで。2月13日には大阪府咲洲庁舎にて、募集説明会を開催する。
