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宇都宮大学は、平成30年度（2018年度）より「理系5年一貫特別入試」を実施する。入学後は5年間の一貫したプログラムを通じて学士と修士の両方の学位を取得できる。他大学でも学士・修士を一貫化する動きがある。
文部科学省と日本学生支援機構（JASSO）は9月8日、東洋大学白山キャンパスで「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の第3回留学成果報告会を開催した。派遣留学生171人が参加し、留学先で得た経験や学びの成果報告を行った。
文部科学省は平成31年1月より、教員の部活動手当ての支給要件について、現行の「土日4時間程度」に加え「2時間以上4時間未満」の区分を新設する。8月に公表した平成30年度概算要求にて、管理職手当て改善と合わせて前年度比3億円増の予算が計上されている。
東京大学安田講堂で8月26日、「第7回ヒューマンアカデミー ロボット教室全国大会」が開催された。
第一ゼミナールや第一学院など、学習塾事業を展開するウィザスは9月7日、学習塾の運営を行う京大ゼミナール久保塾の全株式を取得し、子会社化することを決議した。株式取得予定日は9月19日。株式取得価額は非開示。
日本学術会議は9月7日、数理科学とほかの科学分野や産業との連携の基盤整備に向けた提言をまとめ、公表した。数理科学と諸科学や産業との橋渡しができる研究者が十分に育っていない現状を踏まえ、3つの提言を行っている。
千葉大学教育学部は9月11日～13日、「小学校プログラミング教育入門」の集中講義を実施する。講義では、学部生らが千葉市立轟町小学校の5年生にプログラミング授業を実施。講義と演習形式でプログラムを組むまでを指導する。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月7日、卒業生1,000人以上の大学を対象とした「実就職率ランキング」を発表した。1位は「金沢工業大学」で、工学系大学や就職に有利な資格が取得できる学部がメインの大学が上位に入った。
熊本県とNTT西日本、NTTコミュニケーションズは、ICTを活用して熊本県大津町と台湾・高雄市を結ぶ「ICTつながる学校」の共同事業を行う。実施予定期間は2017年10月5日～2018年3月下旬。テレビ会議システムなどを導入し、リアルタイムでの国際交流を行う。
文部科学省は9月8日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の成果指標の在り方に関する論点整理を公開した。事業開始から15年の節目を迎え、事業の成果を広く一般にわかりやすく提示するため、整理と分析を行ったもの。
大阪大学男女協働推進センターは9月20日、ロールモデルの多様化と女性研究者育成の重要性について考える「ダイバーシティ教育研究環境実現シンポジウム」を大阪大学中之島センターで開催する。申込みは、WebサイトやFAX、郵送にて先着順で受け付けている。
河合塾は9月7日、人工知能型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSと業務提携することを発表した。新しい教材を共同開発し、高校数学の数学IAと数学IIBの新教材を2018年4月度より提供するという。
ジャストシステムは、小学校を対象としたパソコンやタブレット端末で取り組むドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」をクラウド環境で利用できる「クラウド版」を11月28日に発売する。サーバーの導入・運用コストなどを削減することで導入がより容易になる。
日本エイサーは11.6型Chromebook11シリーズより、MILスペック準拠、長時間バッテリー、180度ヒンジなど学習用途を意識した設計の「C731-N14N」「CB311-7H-N14N」を法人および文教市場向けに9月下旬に発売する。
ドリームインキュベータ（DI）は、ハーバード大学のスピンオフベンチャーであるプログラミング教育用ロボット「Root」を開発するRoot Roboticsに、TLP Investment Partners、Resolute Venturesなどと計250万ドルの共同出資を行ったと発表した。
文部科学省は、教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に、給食費の徴収を自治体で行う方針を固め、徴収方法のガイドライン策定のための経費を平成30年度（2018年度）の概算要求に盛り込んだ。
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