東京理科大学は1月19日、「東京理科大学生物・化学奨励賞」を創設することを発表した。同大学の学部および大学院修士課程、博士後期課程を卒業・終了予定の学生のうち、特に生物・化学分野で極めて優れた成績をあげた者を表彰する。
堺市とNTT西日本は1月24日、「ICTを活用したまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。堺市における地方創生の実現に向けて、さまざまな分野におけるICT（情報通信技術）利活用の連携強化を目的としている。
富士通九州システムズは、スポーツスクールの事業者を対象とした「スマホdeコーチ」SaaSを4月1日から販売開始する。スマートフォンを活用して、コーチとスクール生とのコミュニーケーション向上などに役立つサービスを提供する。
映像と情報にかかわる製品開発を行うエルモは、1月23日よりフリーマガジン「Hot Edu Up」（ホットエデュアップ）を発行。全国の先生や、教育関連機関を対象に配布する。
パナソニックは、パラリンピックを題材とした映像教材と資料による、中高生向けアクティブ・ラーニング教材の提供を開始した。映像は、パナソニック公式YouTubeチャンネルから視聴できる。
タマイインベストメントエデュケーションズと学研プラスがコラボレーションした理科のICT教材「玉井式 国語的理科教室」が、1月に学校・学習塾向けに発売される。実写の映像とICT技術によるアニメーション解説を駆使した教材で、英語音声も搭載している。
リクルートライフスタイルは1月23日、新卒採用の新しい考え方として「新・新卒採用」を発表し、あわせてWebサイトを公開した。「入社パスポート」と「最終面接パスポート」の2種類を交付し、学生が入社時期を自由に選択できる環境を整える。
リクルートキャリアは1月17日、帝京大学と連携し、両者が保有するデーターベースを掛け合わせ、学生の最適なキャリア形成と就職活動支援に取り組むことを発表した。活動は、八王子キャンパスの大学2年生、3年生を対象にすでに開始されている。
平成29年3月卒業予定の大学生の就職内定率は85.0％と、12月1日時点としては調査開始以来もっとも高かったことが1月20日、文部科学省と厚生労働省が発表した「平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果から明らかになった。
文部科学省は1月19日、平成29年度（2017年度）国立大学の入学定員（予定）を取りまとめて公表した。大学の学部定員は95,693人で、平成28年度と比べ288人減少した。
埼玉県教育委員会は1月19日、平成28年度「県立学校の第三者評価（学校自己評価システム取組状況調査）」の結果を公表した。評価対象学校数は59校。大宮高校や所沢高校などが評価を受けた。
チエルは、中学校や高校、大学など向けに提供するクラウド型eラーニング語学教材「旺文社・英検CAT」を、2017年4月にバージョンアップすると発表した。スマートフォン・タブレットに対応するほか、リスニング学習機能を新たに搭載する。
東芝クライアントソリューションは、シンプルで導入しやすい学校向けICTソリューション「dynaSchool」より、協働学習やアクティブラーニングに適したデジタルノート共有アプリ「TruNote Classroom」を発売した。グループでの協働学習や一斉学習を支援する。
東京商工リサーチは1月19日、2016年「休廃業・解散企業」動向調査の結果を発表した。
孫正義育英財団は1月19日より、平成29年度支援人材の募集を開始した。選考を通過した支援人材は最大5年間、会員として認定される。25歳以下の応募資格を満たした者が対象。応募は、Webサイトより2月28日まで受け付けている。
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジと、デジタルコンテンツ制作を手がけるナディアは1月19日、教育用VRコンテンツ制作の共同開発を進めると発表した。1月20日に開催するセミナーで詳細を発表。LIVE配信の申込みを受け付けている。
