法政大学の付属校である法政大学女子高等学校が、IBO（国際バカロレア機構）よりIB（国際バカロレア）のDP（ディプロマ・プログラム）を実施するIB World Schoolに認定された。定員20名程度のIBコースを新設し、2018年4月新入生より募集を行う。
NTTアイティは、ICT授業支援ツール「サイバー先生」より、グループワークやアンケート機能をアップした新製品「サイバー先生Ver5.1」を2月15日にリリースした。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）らは8月3日と4日の2日間、教育市場を活性化する西日本最大級のICT展示会「関西教育ICT展」を開催する。会場は、大阪市住之江区にあるインテックス大阪。展示のほか、来場者向けのセミナーも実施する。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、「i-FILTER（アイフィルター）ブラウザー＆クラウド」において、端末内のWeb通信をアプリによらず制御可能な「MultiAgent」と、端末内データー保存を制御できる「SecureBrowser」にラインアップを刷新し、2月28日に発売する。
山と溪谷社は2月14日、生物専門図鑑の読み放題サイト「図鑑.jp」を教育機関や企業などで利用できる法人契約について発表した。教育機関向けは、10端末以上での契約で、1端末あたりの年間利用料が野鳥コースで5,000円。
教育同人社は、ワークシートを活用して主体的・対話的で深い学びができる教材「アクティブ・ラーニングROM」を企画。小学校の4教科テストの教師用付録教材として、4月より無料で提供する。
東京都渋谷区は、区立の全小中学校において児童・生徒・教師に1人1台のタブレットを配備することを決めた。学習や校務などをすべてクラウド化し、家庭へ持ち帰るなど、全国初の取組みとなる。平成29年度の当初予算案に7億8,200万円を計上した。
黒板メーカーのサカワは、既存の黒板をICT機器に変えるハイブリッド黒板アプリ「Kocri（コクリ）」のWindows対応版「Kocri for Windows」を発表した。3月13日に発売予定。
黒板メーカーのサカワは、一般的な黒板にほぼいっぱいの映像を投影するウルトラワイド超短焦点プロジェクター「ワイード」の曲面黒板対応モデル「SP-UW360iR」を発表した。発売日は3月6日の予定。新製品の発売に合わせて、現行モデルは価格を値下げする。
セカンドファクトリーは2017年1月より、文教向けWindowsタブレット専用のランチャー（アプリケーション起動補助）「おてがるランチャーGoGo」を提供している。ダイワボウ情報システムが販売する学校向けWindowsタブレットに対し、原則無料で提供される。
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、ならびに幼稚園教育要領案、小中学校における次期学習指導要領案を公開した。3月15日まで、次期学習指導要領に対するパブリックコメント（パブコメ）を実施している。
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案ならびに小中学校における次期学習指導要領案などを公開した。改定案の内容は、教育関係者だけでなくネットユーザーの間にも反響を呼んでいる。
文部科学省は2月14日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」日本代表プログラム「高校生コース（第3期生）」の応募状況を公開した。応募生徒数は1,635人、応募生徒の在籍学校数は766校。採否結果は5月中旬に通知予定。
東京書籍と凸版印刷は、地方自治体向けの地域産業振興支援サービス「しごとしらべ」を共同開発し、3月から提供開始する。小中高生の地域産業への理解を促進し、地元の就業者確保を図る。利用価格は200万円から。
文部科学省は平成29年2月13日から3月5日の期間、「教科書の改善について（論点整理）」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
プログラミングクラブネットワークは2月13日、プログラミング講師のための「PCNオフィシャル講師認定制度」を開始した。認定後は、PCN公認の講師「PCNメンター」として、日本と世界でプログラミング教育活動ができる。
