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熊本県とNTT西日本、NTTコミュニケーションズは、ICTを活用して熊本県大津町と台湾・高雄市を結ぶ「ICTつながる学校」の共同事業を行う。実施予定期間は2017年10月5日～2018年3月下旬。テレビ会議システムなどを導入し、リアルタイムでの国際交流を行う。
文部科学省は9月8日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の成果指標の在り方に関する論点整理を公開した。事業開始から15年の節目を迎え、事業の成果を広く一般にわかりやすく提示するため、整理と分析を行ったもの。
大阪大学男女協働推進センターは9月20日、ロールモデルの多様化と女性研究者育成の重要性について考える「ダイバーシティ教育研究環境実現シンポジウム」を大阪大学中之島センターで開催する。申込みは、WebサイトやFAX、郵送にて先着順で受け付けている。
河合塾は9月7日、人工知能型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSと業務提携することを発表した。新しい教材を共同開発し、高校数学の数学IAと数学IIBの新教材を2018年4月度より提供するという。
ジャストシステムは、小学校を対象としたパソコンやタブレット端末で取り組むドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」をクラウド環境で利用できる「クラウド版」を11月28日に発売する。サーバーの導入・運用コストなどを削減することで導入がより容易になる。
日本エイサーは11.6型Chromebook11シリーズより、MILスペック準拠、長時間バッテリー、180度ヒンジなど学習用途を意識した設計の「C731-N14N」「CB311-7H-N14N」を法人および文教市場向けに9月下旬に発売する。
ドリームインキュベータ（DI）は、ハーバード大学のスピンオフベンチャーであるプログラミング教育用ロボット「Root」を開発するRoot Roboticsに、TLP Investment Partners、Resolute Venturesなどと計250万ドルの共同出資を行ったと発表した。
文部科学省は、教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に、給食費の徴収を自治体で行う方針を固め、徴収方法のガイドライン策定のための経費を平成30年度（2018年度）の概算要求に盛り込んだ。
長崎県の創成館高等学校とアンダーアーマーの日本総代理店であるドームは、パートナーシップ契約を締結した。契約期間は2021年3月31日まで。スポーツを軸とした学校文化の発展と日本の教育環境の改革、スポーツや文化を通じた地域貢献の促進を目指す。
東京都の小池百合子知事は9月4日、東京23区の大学の学部・学科新増設や定員増を抑制するという改正案に反対を表明し、まち・ひと・しごと創生担当大臣へ緊急要望書を提出した。
英語のパーソナルジム「StudyHacker ENGLISH COMPANY」を運営する恵学社は、iOS版のリスニング特訓アプリ「Listening Hacker Pro」の配信を9月6日に開始した。英語を聞き取るための6つのルールなど、徹底してリスニングを鍛えることに特化した学習アプリだ。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は2017年9月5日（現地時間）、THE世界大学ランキング2018（THE World University Rankings 2017-2018）を発表した。
文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表した。予定を含めた設置数は、義務教育学校が平成29年度48校から平成35年度以降100校、小中一貫型小学校・中学校（併設型）は平成29年度253件から平成35年度以降525件の見通しであることがわかった。
教育IT企業のXist（エグジスト）は、子ども向けプログラミングスクール「iTeen（アイティーン）」を北海道に初出店する。5歳以上の子どもを対象に、プログラミングの基礎から応用までを個別指導スタイルで指導する。
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは9月4日、コラボレーションシステム（コラボ社）の株式を追加取得し、連結子会社とすることへ向けた株式譲渡契約の締結決議を発表した。
文部科学省は9月5日、平成29年度「教育関係共同利用拠点」の認定について発表した。国立大学15件の申請を受け、13件を教育関係共同利用拠点として認定した。認定大学は東京大学、名古屋大学、筑波大学、信州大学など。
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