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大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は、グローバル教育に力を入れている大学ランキング2017を発表した。国際教養大学が2位以下に大きな差をつけてトップに輝いた。
東北大学と東京書籍、ACCESS、日本マイクロソフトの4者は10月より「小・中学校におけるデジタル教科書 学習履歴データ収集と分析」をテーマとする実証研究を実施する。成果は2018年4月を目途に発表予定。
日本学術会議は9月28日、「高等学校の生物教育における重要用語の選定について」を公表した。理科のほかの教科に比べて膨大に多い現行の高等学校「生物」の重要用語を見直し、最重要語254語、重要語258語、計512語を学習してほしい用語として選定している。
英会話教室を運営するイーオンは、2018年4月から同社の子ども向け英語教育専門教室「イーオンキッズ」における中学生向けの新教材を導入する。英語4技能の習得に向け、新学習指導要領にも準ずる同社オリジナルの教材を開発した。
教室ICT実践会と日能研関東のグループ企業であるコアネット教育総合研究所は9月28日、業務提携を発表した。私立学校の教育ICT化推進のため、タブレット演習教材「おさらい先生Web版」を私立学校へのICTコンサルティング提案メニューに含める。
神戸新聞社は、子どもたちが新聞づくりを体験できるクラウド型アプリ「ことまど」を開発した。2018年春より学校向けに1人200円（税別）で提供する。導入前に約2週間の無料お試しが可能。9月28日現在、個人での利用は受け付けていない。
文部科学省は9月27日、平成29年（2017年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国を比較し、学校系統図や大学の学生納付金など、各国の教育状況を統計データで示す。
文部科学省は9月27日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成29年（2017年）版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国についで2番目に低いことが明らかになった。
ケンブリッジ大学出版は11月5日、中学・高校教員向けのワークショップ「Cambridge Day」を開催する。文法、スピーキング、ライティングなど英語4技能能力の各分野のエキスパートが、ワークショップを通じて指導のヒントを伝える。参加は無料、事前申込み制。
サーティファイ著作権検定委員会は10月17日、おもに教員や教員を目指す学生を対象としたセミナー「教育現場における著作権教育の必修化について考える」を東京国際フォーラムで開催する。参加費は無料、事前申込み制。定員は70名。
個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する明光ネットワークジャパンは、英語4技能の学習をより強化した英語教育プログラム、小学生向け「明光みらい英語」および中学生向け「明光の中学リスニング」を新たに開発したと発表した。10月より一部教室から先行開始する。
マツダ財団は9月25日、2017年度の研究助成として、科学技術振興と青少年の健全育成に関する研究37件に総額3700万円を支援すると発表した。
文部科学省は9月26日、平成29年度の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）採択拠点を発表した。採択拠点は東京大学「ニューロインテリジェンス国際研究機構」と、金沢大学「ナノ生命科学研究所」の2拠点。
文部科学省は9月26日、私立大学、私立短期大学および私立高等専門学校の平成27年度入学者に係る学生納付金等調査結果について公表した。平成27年度の私立大学（学部）における授業料は、対前年度（平成26年度）比0.5％増の86万8,447円だった。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、ソフトキャンプジャパンとVenture Bridge Co.,Ltd.の3社による新会社SHIELDEXを設立したと発表。また、コラボレーションシステムの株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。
文部科学省は9月25日、平成30年度（2018年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学3校、私立短期大学1校、私立大学大学院4校が、学部などの設置を届け出ている。
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