教育機関に各種コンテンツ・ソリューションを提供するエデュケーショナルネットワークは、小学生向け英語学習アプリ「プリトレ小学英語」を発売した。おもな対象は小学校5・6年生。
東京都品川区は、星薬科大学・立正大学・清泉女子大学・昭和大学の4大学と「しながわ大学連携推進協議会」を設立した。地域社会の課題解決と大学の教育・研究機能の向上を図り、各大学の学生間の交流や地域社会の発展を図る活動を行う。
横浜市内に本部を置く、神奈川大学と関東学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学の4大学は、大学教育の質向上を共同で推進するため、2月20日に連携協定を締結する。
エルモ社は2月13日、大型液晶テレビやプロジェクターの画面に後付けできるユニット型電子黒板「CRB-2（愛称：つたエルモん）」の販売を、学校や教育機関向けに開始した。本体価格は89,000円（税別）。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙デブリ（宇宙ごみ）を除去するため、「こうのとり」6号機に搭載して行った「HTV搭載導電性テザー実証実験（KITE）」の結果を発表した。
文部科学省は2月10日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」第6期派遣留学生の選考結果を発表した。応募学生1,336人のうち、九州大学28人、早稲田大学25人など138校の507人が合格した。
文部科学省は、2月2日開催のインターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議（第3回）の配付資料をWebサイトに掲載した。調査研究によると、学生の9割がインターンシップに「満足」しているのに対して、企業の3割近くが「不満」と回答していた。
足立区立の小中一貫校「興本扇学園（おきもとおうぎがくえん）」にて2月7日、ICT教育プロジェクトの効果測定に関するセミナーが開催された。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2月24日に「新学習指導要領に向けた教育の情報化セミナー」を新橋で開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトやFAXで受け付けている。
文部科学省は、「全国ICT教育首長協議会」主催による「全国ICT教育首長サミット」を2月22日に開催する。サミットの中では、日本初となる加盟出席自治体の投票によって決定する「2017日本ICT教育アワード」も開催する。
埼玉県戸田市は2月9日、2020年から小学校で必修化されるプログラミング教育に関する教員研修の実施にあたり、インテルと協働して取り組む覚書の調印式を行った。インテルと自治体がこのような覚書を締結するのは、埼玉県では初めてだという。
東京大学大学院人文社会系研究科修士課程では、平成30年度（2018年度）より、従来の冬季入試に加えて夏季入試を行う。ただし、専門分野によっては、夏季入試を実施しない場合もある。第一次試験は8月26日、第二次試験は9月2日に実施する。
文部科学省、総務省、経済産業省は2月9日、官民協働でプログラミング教育を普及・推進する「未来の学びコンソーシアム」を設立すると発表した。ICT CONNECT 21が事務局として、同コンソーシアムを支援していく。
足立区立 興本扇学園が、タブレットやデジタル教材を使ったアクティブラーニングの公開授業を行った。公開された授業は英語、理科、数学、総合学習の4コマ。どんな授業だったのか。
国際デジタルえほんフェア実行委員会が開催する、新しいデジタル表現の開拓と発展を目的とした「第5回デジタルえほんアワード」が、新たに「デジタル教材賞」と「セサミストリート賞」の2つを設けると発表した。4月7日までデジタルえほん作品の応募を受け付ける。
青少年の総合的なメディアリテラシー向上を推進する、安心ネットづくり促進協議会は、2015年度の研究支援事業（研究期間：2016年度）の研究成果報告として2月27日に「2016年度研究発表会」を開催する。参加は無料。定員は60名で、発表会後は情報交換を兼ねた懇親会も行う。
