advertisement
advertisement
安倍晋三総理は9月25日、第13回経済財政諮問会議を開催し、3～5歳の幼稚園・保育所の費用を無償化し、0～2歳は所得が低い家庭で無償化すると表明した。低所得家庭向けの高等教育無償化や待機児童解消なども含めて、2兆円規模の大胆な政策を進めるという。
法政大学と明治大学と関西大学は9月25日、連携協力協定を締結した。今後は、教育・研究をはじめ、学生の国内留学制度の構築、産学連携、地域社会への貢献、学生の交流など、多岐にわたって連携・協力を図っていく。
日本漢字能力検定協会（漢検協会）と京都大学は2017年度から2019年度までの3年間、漢字・日本語学習の実態や効果を科学的に検証する研究プロジェクトを実施する。漢字能力と脳機能の関連性を解き明かし、漢字学習支援策の提言を目指す。
栄光グループのZEホールディングスとすららネットは、業務提携に関する契約を8月25日に締結した。相互のリソースを活用し、栄光グループの学習塾におけるデジタル教材「すらら」活用や、コンテンツの共同開発などの取組みを行うという。
日本自動車工業会は、全国各地の大学と連携し、会員自動車メーカーから講演者を派遣して特別講演する「大学キャンパス出張授業」を2017年度も実施する。
日本学生支援機構（JASSO）は11月、キャリア教育に携わる大学教職員らを対象に「平成29年度インターンシップ等専門人材ワークショップ」を兵庫県と東京都で開催する。専門家による分科会や事例紹介、グループワークを通じて、スキルアップを目指す。
新日鉄住金ソリューションズは9月22日、プログラミング学習サイト「K3Tunnel（ケイサントンネル）」を開設した。コンピュータの働きを実際の生活での問題解決に生かすことを焦点にあてた学習コンテンツを提供する。
サカワは9月21日、渋谷区立の全小中学校の教員用タブレット600台にハイブリッド黒板アプリ「Kocri for Windows」を導入したと発表した。これにより、既存の黒板とタブレットを使って手軽にICTを使った授業が実現できる。
文部科学省は9月21日、新学習指導要領に対応した小学校高学年用外国語教材「We Can！」1および2を公開した。小学校中学年用外国語活動教材一式や「We Can！」に対応した教室用デジタル教材とあわせ、平成29年度中に全小学校へ配布する予定。
教室ICT実践会は9月21日、タブレット演習教材「おさらい先生」のWeb版をリリースした。Web版リリースにあたり、教育機関向けにトライアル用のデモアカウントを発行している。
近畿大学経営学部とTDCソフトウェアエンジニアリング（TDCソフト）は、AI（人工知能）を活用したアクティブラーニングにおける学生評価支援のための共同研究を開始すると発表した。教員の業務負担軽減実現のため、2019年の実用化を目指す。
NTTデータは9月20日、「FairCast学校連絡網」でのLINE配信サービスを開始した。サービス提供開始を記念して、先着50校限定の無料お試しキャンペーンを実施している。
パソコンで勤務時間を管理・集計するパソコンソフトシリーズを発売しているデネットは10月20日、教員の勤怠管理に特化した「パソコンで勤怠管理School」を発売する。1校あたり1万円から導入でき、ランニングコストは不要。低コストで導入できる。
ウチダエスコは9月14日、日本マイクロソフトとSurface認定サービスプロバイダー（Authorized Service Provider：ASP）第1号契約を締結したと発表した。法人向け拡張保証プランにオンサイト保守を追加した「オンサイト保証パック」の受付を、10月2日より開始する。
9月17日、東京・有明のBumB東京スポーツ文化館で、自律型ロボットのコンテスト「WRO Japan2017」決勝大会が開催された。参加したのは、7月から8月にかけて行われた全国37地区予選を勝ち抜いてきた121チーム。
科学情報企業のクラリベイト・アナリティクスは9月20日（日本時間）、学術論文の引用データ分析からノーベル賞クラスと目される研究者を選出する「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞」を発表した。16回目となる2017年は、日本人研究者1名を含む22名が受賞した。
Language