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“日本初の公園内保育所”として開園した「茶々そしがやこうえん保育園」。「クリエイティブ教育」をテーマに、最新のデジタルデバイスやインターネットテクノロジーを積極的に導入し、子ども達の知性や感性・積極性を刺激する教育を行っている。
大学入試センターは7月13日、文部科学省が「『大学入学共通テスト』実施方針」を公表したことを受け、マークシート式問題のモデル問題例やモニター調査実施結果などの資料を公表した。大学入試センターWebサイトに掲載されている。
インターネット協会は7月12日、「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク（こたエール）」平成28年度の相談実績を公表した。スマートフォンに起因する相談が72％を占める。トラブルがもっとも多いのは中学1年生だという。
文部科学省は7月13日、「高大接続改革の実施方針等の策定について」を公表した。導入が検討されていた高等学校基礎学力テストの名称は「高校生のための学びの基礎診断」とされ、平成30年度中に制度の運用開始を目指している。
文部科学省は7月13日、高大接続改革の実施方針等の策定について発表した。高大接続改革の一環として実施する「大学入学者共通テスト（共通テスト）」の実施開始年度、出題教科・科目、英語4技能評価の扱いなどについてまとめている。
リクルートマーケティングパートナーズは7月13日、「進学ブランド力調査2017」の結果を発表した。高校生が志願したい大学は、関東エリアでは9年ぶりに「早稲田大学」、関西エリアでは「近畿大学」と「関西大学」が同率で1位となった。
3年後の2020年から、すべての小学校でプログラミング教育が必修化となる流れの中、小学校教員向けの書籍「小学校の『プログラミング授業』実況中継［教科別］2020年から必修のプログラミング教育はこうなる」が、7月11日発売された。
文部科学省は7月12日、「高校生のための学びの基礎診断」検討ワーキング・グループの会合を初開催した。12月中に基準原案を公表、パブリック・コメントを実施し、平成30年度中に認定制度の運用を開始することを目指す。
学校、学習塾向け講義映像や教育コンテンツの制作などを行うメディアオーパスプラス（Media Opus ＋、MOP）は7月12日、元Google Japan代表取締役の村上憲郎氏が経営顧問に就任したことを発表した。同氏を迎え、経営基盤の強化を図る。
文部科学省は7月11日、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について各都道府県教育委員会教育長、各国公私立大学長などに宛てた通知を公表した。
文部科学省は7月11日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成29年度採択事業一覧を公開した。北海道教育委員会、大阪府教育委員会、島根県教育委員会、文理開成学園など全17事業。
「プログラミング教育って何？」「何歳から学ぶべきですか？」「早いうちから学んだほうがいいの？」…そんな疑問に答えるべく、IT×ものづくりの専門塾「LITALICOワンダー」で子どもたちを指導している和田沙央里氏に話を聞いた。
Z会とZ会グループの栄光は9月、「Z会・栄光エデュケーションセンター」をニューヨーク・マンハッタンに開校する。ニューヨーク在住の幼児～高校生までの在外子女を対象に、幼児教室や学習塾、習い事教室のサービスを提供する。
学校以外で英語を学習している子どもの半数以上が、小学3年生までに始めていることが7月10日、明光義塾による「子どもの英語学習に関する全国調査」の結果から明らかになった。学習の目的は、すべての学年で「成績向上」が最多だった。
国立大学協会は7月10日、文部科学省の「大学入学共通テスト実施方針（案）」に関する会長コメントを公表。英語4技能の評価に関し、民間の認定試験の活用とともに、平成35年度までは共通テストの英語試験も継続する案に、同協会の考え方に沿うものと述べた。
警視庁戸塚署が早稲田大学広告研究会に「若者の交通事故防止」をテーマに、交通安全ポスターの製作を依頼した。同会の1年生と2年生の90人が8班に分かれて8案のポスターを製作、競った。
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