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子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は3月28日、未就学児のスマートフォン利用に不安を感じる保護者向けにセルフチェックリストの提供を開始した。「スマホ育児」で越えてはいけない一線がより具体的になっているという。
第8回教育ITソリューションEXPO（EDIX）が、5月17日から19日に東京ビッグサイトで開催される。会場には業務支援システム、ICT機器、デジタル教材などを提供する800社が出展するほか、教育現場の第一人者が最新動向を紹介する32のセミナーも開催される。
平成29年度（2017年度）予算案が3月27日に成立した。一般会計の総額は97兆4,547億円にのぼる。返済の必要がない「給付型奨学金」の創設や、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大などが盛り込まれている。
学研ホールディングスのグループ会社、学研プラスが運営するGakken Tech Programは、ゴールデンウィーク期間中の5月3日から5日までの3日間、「Minecraft（マインクラフト）」を使った小中学生向けのプログラミングキャンプを開催する。定員は先着100名。
MOOCの第一人者のひとりである村上和彰氏と、JMOOC公認プラットフォームであるFisdomの立上げに尽力した松永義昭氏に、日本におけるMOOCの現状や課題、可能性について対談していただいた。村上和彰氏はFisdomのエバンジェリストも務める。
文部科学省は3月24日、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告をWebサイトに掲載した。図書館資料費は746億100万円となり、そのうち電子ジャーナル経費は約300億円。また、アクティブラーニングスペース設置大学数は778大学中453大学となった。
プラン・インターナショナル・ジャパンは、子どもたちへの教育支援を呼びかける「世界一大きな授業2017」の授業実践者1,000名を募集している。参加登録は5月28日まで、4月15日～5月31日の期間で授業を実践する。
ICT CONNECT 21は、マイクロソフトコーポレーション副社長を招き、プログラミング教育の世界での取組みに関する講演会を4月11日に筑波大学東京キャンパス文京校舎で開催する。参加費は無料で、参加申込みが必要。
経済産業省中小企業庁は3月23日、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」として選定した結果を発表した。あわせて選定された300の事業者、30の商店街の取組を収録した冊子を作成。経済産業省本館1階ロビーでは、優良取組事例の展示も行う。
文部科学省は3月24日、平成29年度（2017年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定について発表した。平成29年度新規指定として77校、科学技術人材育成重点枠として8校を内定した。
ポピンズとサッポロ不動産開発は、恵比寿ガーデンプレイス内に渋谷区初の企業主導型事業所内保育所「ポピンズナーサリースクール恵比寿ホップキッズ」を4月1日に開設する。渋谷区民枠を設けることで待機児童対策の一助となる。
教育玩具の輸入・開発・販売やあそび環境開発を行うボーネルンドは、室内あそび場「キドキド」にて、夕方4時から閉店時間まで親子ペアが遊び放題となる「プレミアムフライデーイブニングパス」を、3月31日より毎月最終金曜日に販売する。対象はキドキド全20店舗。
東京都教育委員会は3月23日、基本構想を検討してきた「新国際高校（仮称）」の設置について、検討委員会の報告書を公表した。学科は「国際教養学科（仮称）」のみで、各学年は6学級規模（理数教養系3学級と語学教養系3学級）を想定。設置予定場所は港区白金2丁目となった。
東京都教育委員会は3月23日、体験型英語学習施設「英語村（仮称）」の事業概要を発表した。小学生から高校生まで年間20万人が利用できる。2018年（平成30年）7月頃プレオープン、同年9月開業予定。料金は半日コースが都内2,400円。
文部科学省は、2月20日に開催された「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議（第4回）」の配付資料を公開した。同会議は2016年11月2日に第1回が開催。学校におけるICT環境整備の在り方や、地方公共団体におけるICT環境整備計画の策定促進方策を検討している。
教育関係者向けのセミナーや展示を行う「New Education Expo（NEE）2017」が東京で6月1日～3日、大阪で6月16日と17日に開催される。東京会場の基調講演には、慶應義塾長の清家篤氏らが登壇。そのほかの講演や公開授業などについても、Webサイトで公開している。
