学研ホールディングス（学研HD）と市進ホールディングス（市進HD）は7月1日、提携業務の拡大を発表した。埼玉地区の学習塾事業を協業して経営の効率化と安定化を図り、進学実績や業績・在籍生徒数で埼玉県ナンバーワン塾を目指していく。
昨今は鉛筆のような書き心地をうたった製品も登場している。それでも相変わらず、シャーペンの使用は禁止されているのだろうか。
米国Amazonは6月、学校教育現場向け教材サービス「Amazon Inspire」のベータ版を公開した。学校関係者や保護者なら、誰でも無料で教材検索ができる。現在の稼動は米国内でのみ。
栄陽子留学研究所は5月、全米のコミュニティ・カレッジ（公立2年制大学）1,137校のデータを掲載したWebサイト「公立2年制大学データベース」を公開した。コミュニティ・カレッジと4年制大学への編入を組み合わせることで、留学費用を抑えることができるという。
文部科学省は、平成28（2016）年度事業「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」の一環として、「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」を実施する。今年度は45の自治体・教育委員会へアドバイザーを派遣。7月1日～20日まで派遣を希望する自治体からの応募を募集する。
総務省は6月20日に行われた情報通信審議会 情報通信制作部会の配付資料を公表した。将来的に100万人近くのICT人材が求められる可能性を踏まえ、プログラミング教育をはじめとする初等中等教育における取組みなどを通じた人材の量的拡大の必要性を示した。
6月14日・15日の2日間、グランドハイアット東京にて開催された「Google Atmosphere Tokyo 2016」。鎌倉学園中学校・高等学校の小林勇輔氏が、Google Classroomの具体的な活用事例や、生徒たちに起こった変化や学習効果を紹介した。
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における中学校の「英語」の実施について、文部科学省は6月15日、「中間まとめ」を公表した。平成31年度から、英語4技能の調査を中学3年生対象に導入し、平成30年度には予備調査を実施すると明示している。
文部科学省の専門家会議は6月15日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の今後の改善方策を「論点の整理」としてまとめた。平成31年度から中学生対象に「英語」を3年に1度実施するほか、「社会」の実施や「CBT」導入などは、今後改めて検討する必要があるとした。
文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめた報告書を公表。成績処理・出欠管理のほか、健康診断表などの機能を備えた「統合型校務支援システム」の導入などで、教員の負担軽減を図る考えを示した。
文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめ公表した。学校給食費などの徴収業務の移管、部活動による負担軽減や休養日の設定などにより、教員が子どもと向き合う時間の確保を推進する。
文部科学省は第8回「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議を6月2日に開催し、中間まとめ（案）を公開した。デジタル教科書の教育効果やICT環境の整備を進め、段階的に導入を進めていくことが必要としている。
世界を舞台に活躍するための力を、ICT教育・グローバル教育・アクティブラーニングなどを取り入れた最先端の学びにより実践、新時代にはばたく生徒の育成に取り組んでいる中高一貫校、聖徳学園中学・高等学校（東京都武蔵野市）。
「NEE2016」（New Education Expo 2016）東京会場最終日の6月4日、会場の東京ファッションタウンビルにおいて、筑波大附属小学校による公開授業が行われた。国語と算数を1コマずつ、同じ4年生の1クラスに対し行ったが、それぞれに特徴のある授業となった。
小学生へのプログラミング教育を必修にするかどうかの検討を文科省が始めたという発表があった。以前からSTEM教育のひとつとして、プログラミングやアルゴリズムの学習は注目されていたが、ここにきて必修化を見据えた教材開発や取組みが活発化している。
マイナーな箱庭制作ゲームだったはずが、ここ数年、大きなムーブメントとなり、各所で話題となっているゲーム、それが「Minecraft」だ。自由に街や公園を作れることなどから、老若問わず、世界中で静かな人気を集めている。
