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日本学生支援機構は10月2日、平成30年度（2018年度）官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。全国8都市で募集説明会も開催する。
旺文社は9月30日、国公私立大学751校の入学者数や大学卒業後の進路などをまとめた「大学の真の実力 情報公開BOOK 2018年度版」を刊行した。一般入試入学者の割合は国立が83.1％、公立が71.6％、私立が47.9％だという。
学研ホールディングスと城南進学研究社は10月2日、北海道を中心に学習塾を展開する進学会ホールディングスと資本業務提携を締結すると発表した。ノウハウやカリキュラムを共有し、顧客開拓やサービス開発などを通して、競争力を高めていく。
文部科学省は10月2日、平成30年度（2018年度）「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における評価結果を公表した。司法試験の合格率や直近の入学者数などに基づき、東京大学や京都大学など12大学が最高評価を得た。
日本レジストリサービス（JPRS）は10月2日、「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」といった初等中等教育機関などの学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受付を開始した。日本国内に住所を持つ学校および学校の設置者が同時登録申請できる。
浜松市教育委員会と中部テレコミュニケーションは、浜松市立三方原小学校でIoT技術を活用した子ども見守りに関する実証実験を9月1日に開始した。見守り端末を持つ子どもの位置情報履歴を保護者がスマートフォンやパソコンで把握することができる。
ベネッセホールディングスは10月2日、「Benesseこども英語教室」と「こども英会話のミネルヴァ」を、2018年4月より「ベネッセの英語教室BE studio（ビースタジオ）」としてブランド統合することを発表した。
トヨタ自動車は9月27日、科学、技術、工学および数学（STEM）のスキルを向上させる中高生を支援するために、新型の移動実験室「ファブラボ」を開発した、と発表した。
電子工作キット「エレキット」の企画・開発・製造を行うイーケイジャパンは、プログラミング的思考を育てる新しい電子回路モジュール「PIECE（ピース）」を10月末に発売する。シンプルなモジュールをつなげるだけで暮らしの中の課題解決ができるようなキット。
文部科学省は9月29日、「スーパーグローバルハイスクール」の中間評価の結果を発表した。平成27年度の指定校56校のうち、京都府立鳥羽高等学校など4校が「優れた取組みである」と最高評価を得た。
文部科学省は9月29日、平成30年度に開設しようとする大学・短期大学の収容定員増の認可申請において、東京23区に所在する大学・短期大学の収容定員増を原則として認めないとする基準の特例を公示した。
第14回「日本e-Learning大賞」の受賞者が9月26日に決定し、eラーニング事例の頂点となる最優秀賞にDigikaの「新！暗算学習法『そろタッチ』」が選ばれた。10月25日～27日開催の「eラーニングアワード2017フォーラム」にて、表彰式と受賞者による講演が行われる。
ベネッセコーポレーションは、茨城県全公立中学校の2年生・約2万5千人を対象に、タブレット端末を使ったスコア型英語4技能検定「GTEC」のスピーキングテストを9月下旬より提供する。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は、グローバル教育に力を入れている大学ランキング2017を発表した。国際教養大学が2位以下に大きな差をつけてトップに輝いた。
東北大学と東京書籍、ACCESS、日本マイクロソフトの4者は10月より「小・中学校におけるデジタル教科書 学習履歴データ収集と分析」をテーマとする実証研究を実施する。成果は2018年4月を目途に発表予定。
日本学術会議は9月28日、「高等学校の生物教育における重要用語の選定について」を公表した。理科のほかの教科に比べて膨大に多い現行の高等学校「生物」の重要用語を見直し、最重要語254語、重要語258語、計512語を学習してほしい用語として選定している。
