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海外留学協議会（JAOS）は2017年12月19日、2016年にJAOS加盟の留学事業者40社から留学した留学生は7万9,123人であると発表した。ほかの調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できるという。
国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。
中高生の9割以上が勉強でスマートフォンを使用し、中学生の14.5％、高校生の86.5％が学校へのスマートフォン持込みが許可されていることが、MMD研究所とアオイゼミの共同調査より明らかになった。
立命館アジア太平洋大学（APU）は学長候補者の公募を行い、2017年11月24日の理事会で、ライフネット生命保険創業者の出口治明氏を次期学長に決定した。任期は2018年1月1日より3年。
リクルートマーケティングパートナーズは、オンラインで専属コーチが英語学習をサポートする「スタディサプリENGLISH TOEIC L＆R TEST対策パーソナルコーチプラン」を2018年春に提供開始する。スマホやPCで受講できる。
つくば国際スポーツアカデミーは平成29年12月14日、日本体育大学NCDAと鹿屋体育大学NIFISAと共同で、スポーツ人材育成をとりまく今後の課題について議論する3大学連携カンファレンスを開催した。会場は筑波大学文京校舎。
日本航空（JAL）は、民間宇宙スタートアップ企業で将来における宇宙での生活圏構築に向け開発を進めているispaceと資本業務提携を締結した。2017年12月13日に発表した。
東京都教育委員会は平成29年12月14日、第2期「スポーツ特別強化校」の指定校を公表した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校のバスケや硬式野球、駒場高校のサッカーや水泳など29校46部が指定された。指定期間は平成30年度より3年間。
大阪大学は2018年2月5日、ダイバーシティを牽引する企業の代表や実践者をゲストに迎え、ダイバーシティを実現するための実践ビジョンについて考えるシンポジウム「ダイバーシティが拓く、関西の未来」を開催する。定員は350名で参加無料。当日は無料の託児室も用意される。
九州大学と西日本電信電話（NTT西日本）は2017年12月15日、「社会課題の解決に向けた産学連携の協力の覚書」を締結し、ソーシャルビジネスに関する研究事業などの推進に向けた産学連携および協同関係の構築を発表した。
NEWVERYは2017年12月14日、高校の進路指導の実態を調査・検証した「進路指導白書2017」を発表した。高校での進路指導時では、大学の教育内容に関する情報が重視されない傾向にあることがわかった。
22歳以下を対象としたプログラミングコンテスト「U-22プログラミング・コンテスト2018」の開催が決定した。応募要領は2018年4月に発表、7月より応募受付を開始する予定。なお、U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は、1月末まで協賛スポンサー企業を募集する。
小学校でのプログラミング授業について、約半数の保護者が「必要」だと感じていることが、エンジニア人材サービスを手がけるVSNの調査結果より明らかになった。必要だと感じる理由は、「ITテクノロジーの進化を考えると必要」がもっとも多かった。
東京大学は平成29年12月13日、平成30年度の東京大学卒業・修了予定者（平成31年3月卒業・修了予定者）の就職・採用活動について、要請を行った。就職問題懇談会の「申合せ」に基づき、秩序ある対応を行うと表明しており、経団連非加盟の企業も含めて各企業に協力を求めた。
