品川区教育委員会と学研ホールディングスのグループ会社4社は7月21日、電子書籍の図書館サービス「品川区トータル学習システム 図書ライブラリー」の実証運用を開始したと発表した。9月より本格運用予定。
立命館とル・コルドン・ブルー・インターナショナルBVは、7月20日に教学提携に関する協定を締結した。国内の高等教育機関とル・コルドン・ブルーによる本格的な協定締結は日本初。協定により、国際的に通用する修了資格を取得できる実践的な共同プログラムを展開する。
文部科学省は7月20日、10日に行われた第11回「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループの配布資料を公開した。記述式問題の導入については143件中36件が不要とする調査結果が公開された。
NTTドコモとインフォディオは7月19日、ダンボールロボットを利用したプログラミング教材「embot（エムボット）」を開発し、「embotキッズプログラマーズスターターキット」の先行体験版の販売を開始した。
NECは7月14日、大阪市教育委員会に、市内の全小中学校422校の教育ICTサービスを提供したことを発表した。NECを中心とした複数企業のコンソーシアムを組むことで、5か月という短期間でシステムを構築したという。
ソフトバンクグループ（SBG）とソフトバンクロボティクス（SBR）は2018年4月から2021年3月までの3年間、小中学校や高等学校にPepperを1台あたり月額2万円で貸し出す「Pepper社会貢献プログラム2」を開始する。プログラム参加校の募集は8月上旬から。
スペクトラム・テクノロジーは、人工知能（AI）の主要部分であるディープラーニング（深層学習）を初めて学習する人向けの教材「AIプログラム学習キット」を7月20日に発売する。IT人材の育成に貢献することを目的に、学生向け価格での提供も行う。
ワオ・コーポレーションと大日本印刷は、小学校でのテストの結果を短時間で処理し、評価と対策を同時に提供するシステムを開発。個別の能力にあった教材を提供するサービスを9月から開始する。
英会話教室を運営するイーオンは7月18日、VR（バーチャルリアリティ）に対応した英会話学習のアプリ「英語でおもてなしガイド（VR対応）」を発表した。同社のVR対応サービスの提供はこれが初めて。
千葉大学教育学部の藤川大祐教授はストップイットジャパンの協力のもと、いじめに対して子どもたちが「脱・傍観者」の視点に立ち、いじめの予防や解決方法を話し合う授業「私たちの選択肢」を開発した。DVD付き冊子を無償で配布している。
ドワンゴとアニメーション制作会社・カラー、そして麻生専門学校グループが、アニメ・CG制作会社「株式会社プロジェクトスタジオQ」を共同で設立した。
PVJapanのアカデミックギャラリー、ここには全国の大学などの研究室が研究の成果を発表しているエリア。そこに東海大学はソーラーカーを持ち込んだ。昨年の南アフリカ共和国のレースで2位に入賞したマシンだ。
“日本初の公園内保育所”として開園した「茶々そしがやこうえん保育園」。「クリエイティブ教育」をテーマに、最新のデジタルデバイスやインターネットテクノロジーを積極的に導入し、子ども達の知性や感性・積極性を刺激する教育を行っている。
大学入試センターは7月13日、文部科学省が「『大学入学共通テスト』実施方針」を公表したことを受け、マークシート式問題のモデル問題例やモニター調査実施結果などの資料を公表した。大学入試センターWebサイトに掲載されている。
インターネット協会は7月12日、「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク（こたエール）」平成28年度の相談実績を公表した。スマートフォンに起因する相談が72％を占める。トラブルがもっとも多いのは中学1年生だという。
文部科学省は7月13日、「高大接続改革の実施方針等の策定について」を公表した。導入が検討されていた高等学校基礎学力テストの名称は「高校生のための学びの基礎診断」とされ、平成30年度中に制度の運用開始を目指している。
