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文部科学省は、映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズFINAL」とタイアップして、啓発メッセージ「さあ、実験を始めようか。科学のチカラで解決だ!」を掲載したポスターを作成。全国の幼稚園、小学校、義務教育学校、特別支援校、博物館に配布される。
新明和工業と群馬大学は、自動運転車の機械式駐車設備利用実現に向けた共同研究に関する契約を締結したことを発表した。共同研究の期間は2017年12月から2020年9月までの約3年間。
大学入試センターは平成29年11月24日、「大学入試英語成績提供システム(成績提供システム)」への申込受付を開始した。参加を希望する資格・検定試験実施主体者は、案内に従って12月20日までに大学入試センターへ申し込むこと。
文部科学省は平成29年11月22日、ICTを活用した教育推進自治体応援事業の報告書を公表した。8地域による教員のICT活用指導力向上のための研修プログラムと25地域によるICT活用実践のモデルカリキュラムをWebサイトに掲載している。
ウェルネットは、学生の在籍確認をオンライン認証で行うことにより、スマートフォンで学割料金の高速バスチケットの予約・購入ができるサービスを2017年12月1日より順次開始する。バス会社11社と10校の教育機関で導入を予定している。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、SHIELDEXが提供するファイル自動暗号化ソリューション「SHIELDEX EnCrypto(シールデックス エンクリプト)」を、2017年12月7日より販売開始すると発表した。価格はオープン価格。
マテル・インターナショナルと静岡大学は2017年11月21日、小学生向けプログラミング教育導入カリキュラムの共同研究を開始すると発表した。プログラミングロボ「コード・A・ピラー」を教材として活用する。
日本大学三島高等学校・中学校は、大規模学校公開イベント「#徹底公開@日大三島」を2018年2月17日に開催する。約45クラスによるICT公開授業や、SNSにおける情報リテラシーをテーマにした生徒総会、有識者によるパネルディスカッションなどが行われる。
KDDIとイーオンホールディングスは2017年11月22日、KDDIがイーオンホールディングスの全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。KDDIは教育市場への新規参入を目的に、2018年1月22日を目途にイーオンホールディングスの発行済み株式を100%取得する。
全日本教職員組合(全教)は2017年11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者会見にて発表した。いまや社会問題にもなっている教職員の長時間過密労働の解決に向け、教職員定数の改善や部活動の見直しなどを求めている。
文部科学省は平成29年11月21日、国立大学法人等の平成28年度評価結果を発表した。項目別評価で6段階のうち最高評価を得たのは、東北大学や大阪大学など4法人。一方、下から2番目の評価を得たのは東京大学と和歌山大学だった。
長野県教育委員会、長野県市町村教育委員会連絡協議会、長野県PTA連合会は平成29年11月20日、「公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージ」を発表した。教職員の働き方改革を進めるうえで、保護者や県民に協力を求めている。
ジャストシステムは2017年11月21日、タブレットで学ぶクラウド型通信教育「スマイルゼミ 小学生コース」を2018年春に刷新することを発表。「プログラミング」講座と、リニューアルした「英語」講座を全会員に配信していく。
日本財団は2017年11月19日、貧困状態にある子どもの学力は10歳を境に急激に低下するという分析結果を発表。大阪府箕面市に住む子ども約2万5,000人のデータから、子どもを取り巻く環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを科学的に検証した。
360Channelは、総合VRプロデュース事業「VR PARTNERS」においてVR技術を活用した新たな学校教育モデルの創出に参画したと発表した。平成29年9月27日には愛知県内の中学校でVR技術を活用した研究授業を実施している。
サイバネットシステムは2017年11月17日、STEM教育を支援するための教育機関向け製品「MapleCLASS」を発売すると発表した。基本プランは、「MapleCLASS FLEX」と「MapleCLASS SITE」の2種類。