横浜国立大学は、平成29年3月に文部科学省へ申請していた組織改編が認められ、平成30年4月より2大学院が新体制でスタートする。新設される理工学府は「機械・材料・海洋系工学専攻」など3専攻、環境情報学府も5専攻から3専攻へと改編される。
都内でタブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾専用の「英検アプリ」を9月1日にApp Storeにてリリースする。英検5級～準2級までに対応しており、講師の負担を最小限に抑えて英検対策指導ができる。
平成29年度全国学力テストの結果によると、中学校で部活動をまったくしない生徒の平均正答率は、すべての教科でもっとも低かったことが明らかになった。一方、1日あたり1時間から2時間、適度に部活動をしている生徒の平均正答率は高かった。
文部科学省平成29年度データ関連人材育成プログラムにおいて8月22日、早稲田大学を代表機関とし、国内外から24の参画機関と12の連携機関で構成する「高度データ関連人材育成コンソーシアム（仮称）」が採択された。
文部科学省は8月28日、「SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」に関する中間報告を文書で公表した。児童生徒がいじめなどの悩みについてSNSを活用して相談できる体制を構築していくにあたり、来年度を目処に試行的に実施する際の留意点などをまとめている。
文部科学省は8月、教員のグローバル化を推進する「トビタテ！教員プロジェクト」を立ち上げた。海外の日本人学校に派遣されていた教員を対象とした「帰国教員交流会」を8月25日に開催し、帰国教員らが体験談やこれからのビジョンを発表した。
文部科学省は平成29年8月28日、平成29年度（2017年度）の全国的な学力調査「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公開した。今回から公開された政令指定都市別の正答率は、中学調査では国語A・Bと数学A・Bのすべてで仙台市がトップだった。
若年投票率の向上を目的に活動するドットジェイピーは、国家政策立案コンテスト「未来国会2017地域予選」を9月3日～6日に全国各地で開催する。9月23日の東京での決勝戦を目指して、全国10か所で約250人の大学生が競う。
中央教育審議会は、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として「専門職大学」「専門職短期大学」の制度を設けることについて適当であると認め、8月23日付で答申した。
Findアクティブラーナーは、全国の教育関係者同士で授業用教材や授業設計などを自由に売買できるサービス「Find！アクティブラーナー・シェア」をリリースした。利用開始は2017年秋を予定。8月25日、全国の教育関係者からの教材募集を開始した。
実践的な語学力を身に付ける教材の開発をすすめるアルクは、英語4技能をバランス良く鍛えながら、英語学習の継続に必要な「小さな成功体験」を実感できるトレーニングキット「ヒアリングマラソン体験キット」を発売した。価格は540円（税込）。
文部科学省は8月25日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は私立大学19校で前年度比1,100人増、私立短期大学4校で前年度比85人増となる。
ICT CONNECT 21の赤堀侃司（かんじ）会長による「プログラミング教育の現状についての考察」が、「教育テスト研究センター年報 第2号 2017年7月」にて発表された。教育テスト研究センターWebサイト上でも公開されており、誰でも閲覧できる。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社Classi（クラッシー）は、2018年4月から同社の学習支援クラウドサービス「Classi」上の「Classi ID」だけで、Classi以外の教育サービスも利用できる「Classiプラットフォーム」を提供すると発表した。
筑波大学 図書館情報メディア系 関洋平准教授らの研究グループは8月20日、レシピランキングサービス内に表示される低品質なレシピの出現への対処法を発表した。ユーザーの目的にそぐわない「重複レシピ」の投稿者を検出する手法を開発した。
イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンと東京大学は9月14日、教育委関係者を対象としたシンポジウムを開催する。テーマは「EF SETの利用方法と今後の語学教育」。参加費は無料。Webサイトもしくは電話にて申込みを受け付けている。
