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日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所は2017年12月13日、ユニセフ世界子供白書2017の発表会「デジタル世界の子どもたち」を開催する。白書の概要紹介のほか、大学生とユニセフ事務局長による対話などを実施。参加無料、定員は先着順で50名。
札幌市と北星学園大学は2017年11月27日、「学生への市営住宅提供事業」に向けた協定を締結した。札幌市の市営団地に学生が住み、団地の自治会活動に参加することで、地域活力の活性化に貢献するという。
留学帰国生の89.2％が「留学経験が就職活動に良い影響を与えた」と回答したことが、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」が行った調査結果により明らかになった。留学経験が志望業界や企業に変化をもたらしている割合も65％以上にのぼった。
日経DUALと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援に関する調査を共同で実施し、共働き子育てしやすい街ランキング2017を発表した。総合1位は「豊島区」で、トップ5は東京都内の市区が独占した。
東京都千代田区の「神楽座」で2017年11月26日、「第2回 全国小中学生プログラミング大会」の表彰式が行われた。第2回となった同大会の募集テーマは「こんなのあったらいいな」。入選10作品と審査結果を紹介しよう。
野村総合研究所（NRI）は2017年11月29日、2023年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドに関する展望を公表。主要5市場の分析と予測を行っており、EdTech（教育）については、コンテンツが充実し、分野横断的なデータ連携が進むとみられる。
平成31年度（2019年度）に創設される「専門職大学」および「専門職短期大学」。国立高等教育機関を有するニュージーランドでの学びを取り上げ、その道のプロフェッショナルの育成に取り組む海外先行事例を取材した。
日経BPコンサルティングは2017年11月29日、「大学ブランド・イメージ調査2017-2018」の結果を発表した。近畿編では、「京都大学」が2位に大差をつけてトップとなり、前回からの上昇率でも1位に輝いた。総合ランキングの2位は「大阪大学」、3位は「同志社大学」だった。
文部科学省は平成29年11月28日、平成30年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の実施要領の変更点（案）を公表した。3年ごとに実施している理科を調査教科に加えるほか、平成31年度から中学校で英語調査を導入するのに伴い、抽出方式で英語予備調査を実施する。
日経BPコンサルティングは2017年11月29日、「大学ブランド・イメージ調査2017-2018」の結果を発表した。首都圏編では、前年と同様、1位「東京大学」、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」がトップ3に選ばれた。前回からの上昇率では「東京学芸大学」が1位となった。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2017年12月から2018年1月にかけて、「宇宙教育リーダー」活動の一環として全国4か所を会場に宇宙教育リーダーセミナーを開催する。対象は18歳以上で、宇宙教育に関心があり、学ぶ志がある者。
学研ホールディングスのグループ会社学研プラスは、Webサイト上でハイレベル映像講座「学研プライムゼミ」の高校2年生向け無料トライアル講座特設ページをオープンした。難関大対策講座のプレ講座の視聴やテキストPDFのダウンロードができる。
ANAホールディングスと日本航空（JAL）は2017年11月28日、無利子貸与型奨学金「未来のパイロット」に資金協力すると発表した。未来のパイロットは、1学年あたり計25名程度に対し、1人あたり500万円を無利子で貸与する。
教科書の文章を正しく理解できていない中高生が多数いることが、国立情報学研究所の調査結果より明らかになった。教科書が読めないと自分ひとりでは勉強できず、AIに職を奪われると新井紀子教授は指摘している。
東京急行電鉄（東急電鉄）の100％子会社のキッズベースキャンプ（KBC）は2018年4月、新しく「KBCほいくえん大井町」を開園する。KBCの第1号園。従来の学童保育事業に加え、初めて未就学児保育事業に参入する。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と文化オリンピアードナイト実行委員会は、東京2020参画プログラム「文化オリンピアードナイト」を1000 Days to Go！月間中の11月26日（日）に開催した。
