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つくば国際スポーツアカデミーは平成29年12月14日、日本体育大学NCDAと鹿屋体育大学NIFISAと共同で、スポーツ人材育成をとりまく今後の課題について議論する3大学連携カンファレンスを開催した。会場は筑波大学文京校舎。
日本航空（JAL）は、民間宇宙スタートアップ企業で将来における宇宙での生活圏構築に向け開発を進めているispaceと資本業務提携を締結した。2017年12月13日に発表した。
東京都教育委員会は平成29年12月14日、第2期「スポーツ特別強化校」の指定校を公表した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校のバスケや硬式野球、駒場高校のサッカーや水泳など29校46部が指定された。指定期間は平成30年度より3年間。
大阪大学は2018年2月5日、ダイバーシティを牽引する企業の代表や実践者をゲストに迎え、ダイバーシティを実現するための実践ビジョンについて考えるシンポジウム「ダイバーシティが拓く、関西の未来」を開催する。定員は350名で参加無料。当日は無料の託児室も用意される。
九州大学と西日本電信電話（NTT西日本）は2017年12月15日、「社会課題の解決に向けた産学連携の協力の覚書」を締結し、ソーシャルビジネスに関する研究事業などの推進に向けた産学連携および協同関係の構築を発表した。
NEWVERYは2017年12月14日、高校の進路指導の実態を調査・検証した「進路指導白書2017」を発表した。高校での進路指導時では、大学の教育内容に関する情報が重視されない傾向にあることがわかった。
22歳以下を対象としたプログラミングコンテスト「U-22プログラミング・コンテスト2018」の開催が決定した。応募要領は2018年4月に発表、7月より応募受付を開始する予定。なお、U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は、1月末まで協賛スポンサー企業を募集する。
小学校でのプログラミング授業について、約半数の保護者が「必要」だと感じていることが、エンジニア人材サービスを手がけるVSNの調査結果より明らかになった。必要だと感じる理由は、「ITテクノロジーの進化を考えると必要」がもっとも多かった。
東京大学は平成29年12月13日、平成30年度の東京大学卒業・修了予定者（平成31年3月卒業・修了予定者）の就職・採用活動について、要請を行った。就職問題懇談会の「申合せ」に基づき、秩序ある対応を行うと表明しており、経団連非加盟の企業も含めて各企業に協力を求めた。
広島県教育委員会は、平成31年4月に開校予定の県立広島叡智学園中学校・高等学校の学校案内をWebサイトで公表した。高校では国際バカロレア・ディプロマプログラムを採用する。
東京都教育委員会は平成29年12月14日、東京都立高等学校入学者選抜英語検査改善検討委員会報告書を公表した。平成31年度以降の都立高校入試の英語検査で「話すこと」を含めた4技能を測定すべきだと提言している。
神奈川県教育委員会は平成29年12月13日、県立学校勤務実態調査の調査結果を公表した。1週間あたりの学内総勤務時間が60時間以上である高校の総括教諭・教諭は約3割にのぼることが明らかになった。
内閣府は平成29年12月13日、国家戦略特別区域会議を開き、大阪市立水都国際（すいとこくさい）中学校・高等学校の管理を民間事業者に委託することを決めた。国際バカロレア認定コースを有し、平成31年4月の開校に開校予定。
ビーテンドは2017年12月13日、大学をはじめとする教育機関の授業運営を効率化し、学習効果を高めるサービス「Btend（ビーテンド）」を提供開始した。スマートフォンアプリを使って出席管理や課題管理を可能にする。
ライフイズテックとレコチョクは、女子中高生を対象とした無料のITワークショップ「レコチョク× Code Girls（コードガールズ）」を2018年1月28日に開催する。募集定員は40名。1月12日までCode GirlsのWebサイトにて応募を受け付ける。
内田洋行は平成29年12月13日、教育コンテンツ配信サービス「EduMall」にて、小学校向けのプログラミング教材「Scratchテキスト」の無償配信を開始した。ゲームを作りながら直観的にプログラミングを学べる。
