東京都教育委員会は10月3日、平成29年度（2017年度）の公立小中学校教員の公募についてWebサイトに情報を公開した。平成30年（2018年）4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区や西多摩地区、コミュニティ・スクールなど7区分で公募を実施する。
法科大学院の平成30年度（2018年度）入学定員は前年度比236人減の2,330人の予定であることが10月2日、第82回法科大学院等特別委員会の配布資料から明らかになった。ピーク時の5,825人と比べると、3,495人の減少となる。
東京工業大学は10月4日、東京工業大学科学技術創成研究院の益一哉教授を次期学長候補者に決定したと発表した。投票では2位だったが、学長選考会議による選考の結果、益教授を選出。任期は2018年4月1日から2022年3月31日までの4年間。
人口が減少していく日本だが、そんな中でも人手の確保を行い成功への扉を開く企業もある。そんな中、販売職や事務職領域の人手不足に外国人留学生派遣サービスを取り入れ、サービス業界の絶望的人材不足を解決しようとするZoffの取組みに密着した。
日本教育工学協会（JAET）は、日野市立平山小学校など5校を学校情報化先進校として決定した。11月24日と25日に開催される全日本教育工学研究協議会全国大会の開会行事で先進校と先進地域を表彰する予定。
城南進学研究社は、箱根町教育委員会が開講する公営塾「箱根土曜塾」の運営を受託すると発表した。町内の中学3年生に学習支援の場を提供することを目的に、10月14日から入試直前の2018年2月3日まで冬期講習も含めた計18日間、箱根町社会教育センターにて開講する。
全世界の学生を対象として、APEV（電気自動車普及協会）が主催する「国際学生EVデザインコンテスト2017」。その第2次審査を通過したチームを対象に、作品のさらなるブラッシュアップを促すワークショップが9月24日に開催された。
教育テスト研究センター（CRET）は、STEM教育の普及を目指す「日本STEM教育学会」を設立した。10月11日には設立記念シンポジウムを上野の国立科学博物館で開催する。参加費は無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
林芳正文部科学大臣は10月3日に定例記者会見で、幼児教育の無償化や、高等学校の生物教育における重要用語の選定について述べた。いずれも文部科学省として検討を進めていくとしている。
立命館大学は10月2日、オーストラリア国立大学（ANU）とデュアルディグリー（学部共同学位）に係る協定を締結し、2019年4月に「グローバル教養学部（GLA）」を設置すると発表した。卒業時に2つの大学からそれぞれの学位を取得できる。
日本学生支援機構は10月2日、平成30年度（2018年度）官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。全国8都市で募集説明会も開催する。
旺文社は9月30日、国公私立大学751校の入学者数や大学卒業後の進路などをまとめた「大学の真の実力 情報公開BOOK 2018年度版」を刊行した。一般入試入学者の割合は国立が83.1％、公立が71.6％、私立が47.9％だという。
学研ホールディングスと城南進学研究社は10月2日、北海道を中心に学習塾を展開する進学会ホールディングスと資本業務提携を締結すると発表した。ノウハウやカリキュラムを共有し、顧客開拓やサービス開発などを通して、競争力を高めていく。
文部科学省は10月2日、平成30年度（2018年度）「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における評価結果を公表した。司法試験の合格率や直近の入学者数などに基づき、東京大学や京都大学など12大学が最高評価を得た。
日本レジストリサービス（JPRS）は10月2日、「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」といった初等中等教育機関などの学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受付を開始した。日本国内に住所を持つ学校および学校の設置者が同時登録申請できる。
浜松市教育委員会と中部テレコミュニケーションは、浜松市立三方原小学校でIoT技術を活用した子ども見守りに関する実証実験を9月1日に開始した。見守り端末を持つ子どもの位置情報履歴を保護者がスマートフォンやパソコンで把握することができる。
