国立大学協会は11月17日、第16回大学改革シンポジウムを一橋講堂で開催する。テーマは、「社会で活躍する人材育成（国立大学と社会をつなぐ）」。高等教育関係者や学生、一般などが対象。参加費は無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
佐賀県武雄市は10月3日、「学習者用デジタル教科書（教材）利活用における実証研究」を行うことを発表。武雄市立の全小学校4年生と中学校1年生を対象に、デジタル教科書が導入される。3日に行われた記者発表のようすが、武雄市による教育改革ブログに掲載されている。
東京商工リサーチは10月10日、2016年「全国社長の出身大学」調査結果を発表した。社長の出身大学のトップは、7年連続で日本大学。社長人数は2万2,135人と、2位の慶應義塾大学1万890人に大きく差をつけ首位に立った。
東京理科大学は、「宇宙教育プログラム」で行われる講演の一般聴講希望者を募集している。聴講できるのは、10月29日に実施のプログラムで、JAXAの相馬央令子氏、東京理科大教授の辻川信二氏が登壇予定。聴講無料、事前申込み制。
第48回衆議院議員総選挙が10月10日に公示となり、各政党の公約や政策が出そろった。主要政党の中には、子ども向けのマニフェストを公開しているところもある。小学生でも読みやすい文章やデザインで、未来の有権者に思いを訴えている。
Skypeを利用したオンライン英会話ENC/GNAを展開するスリーピースは、英会話を初めて学ぶこどもから難関大学を目指す受験生までを対象に、楽しみながら英会話力を身に付ける子どもオンライン英会話を紹介する新サイトを10月6日に公開した。目的別の2コースを紹介している。
10月10日公示、22日投開票の第48回衆議院議員総選挙（衆院選）に向け、各党の公約が出揃った。子どもの教育施策に焦点を当て、現在公開されている政党パンフレットを参考に、衆院選に向けた各党の基本施策を比較する。
文部科学省は10月6日、平成28年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」成果報告書を公開した。「教員養成塾」など5つのテーマについて、教育委員会や大学がまとめた報告書を掲載している。
文京区立お茶の水女子大学こども園は11月27日、お茶の水女子大学において「第1回 お茶大こども園 スペシャル研修会」を開催する。日本保育学会会長も務める白梅学園大学の汐見稔幸学長による講演などを実施。定員は315名、Webサイトから事前に申し込む。
大学入試センターは10月6日、大学入学共通テスト導入に向けた試行調査（プレテスト）を全国約1,900校の高等学校と中等教育学校で実施すると発表した。実施期間は11月13日～24日。
関西大学東西学術研究所は、9月14日に日本の大学で初めて、歴史的文献の重要コレクションを収容するバチカン図書館と資料の研究を進める協定を締結したと発表した。ローマ大学、北京外国語大学との協働チームでバチカン図書館所蔵の貴重な資料の研究を開始するという。
日本マイクロソフトは、各地域や学校における環境整備の取組み状況をまとめた「マイクロソフト教育ICTリサーチ2017」を公表した。コンピュータ端末の配備状況は、都道府県間で進捗の差があることが明らかになった。
「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」は10月5日、オーストラリアのクィーンズランド州政府と連携協定を締結したと発表した。クィーンズランド州政府は「トビタテ！オーストラリア・クィーンズランド留学枠高校生コース」を創設し、日本の高校生の留学支援を行う。
文部科学省は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」と題した報告書を取りまとめ、Webサイトに公表した。平成30年度からの5か年計画について審議経過をまとめており、10月31日まで意見募集も行っている。
2016年度の教育産業全体市場（主要12分野計）は、前年度比0.6％増の2兆5,162億円にのぼることが、矢野経済研究所の調査により明らかになった。「学習塾・予備校」「英会話・語学学校」など7分野で市場規模を拡大している。
アフレルは11月6日から12月4日まで、子ども向けプログラミング教育ビジネスを始めたいとする事業企画者を対象に、北海道、東京、石川、大阪、愛知の5都市を縦断する事例・開設セミナーを開催する。参加は無料。事業成功に向けた事例やヒントを伝授する。
