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ドワンゴは2018年1月25日、新任取締役として現ドワンゴ顧問の山中伸一氏が新任取締役として選出されたことを発表した。山中氏は2月1日付けで就任予定。
文部科学省は平成30年1月23日、「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集」を作成した。東京都の義務教育学校「品川区立品川学園」など、全国11の小中一貫教育の事例を取り上げ、特色ある実践内容を詳しく紹介している。Webサイトからも閲覧できる。
ヤマハは、合唱の授業や練習用のデジタル音楽教材「合唱練習vol.1」と「合唱練習vol.2」を2月中旬に発売する。Windowsパソコンやタブレットで画面を操作しながら練習を進めることができる。価格は4ライセンス版が各7,500円（税別）。
好学出版は2018年2月15日、新学習指導要領の小学校英語に対応した教材「CORE English」を発売する。テキストとワークブックのほか、豊富な音声を収録しており、学校の学習内容や進度に合わせて学習することができる。価格は1,560円（税別）。
ヤフー（Yahoo! JAPAN）は2018年7月、本社が入居する施設内に企業型保育所を開設する。「企業主導型保育事業」の助成金を活用した施設で、ヤフー社員の子どもを対象に、月ぎめ保育と一時保育にて0歳児（生後57日）から5歳児までを預かる。
サイバーエージェントは、小学生向けオンラインプログラミング学習サービス「QUREO（キュレオ）」を2018年2月19日より提供すると発表した。利用料は月額1,240円（税込・12か月プラン）」より。2月19日には事業者向けの導入説明会も開催される。
米Microsoftは2018年1月22日（現地時間）、STEM教育の加速を目指した教育分野における新展開を発表した。新発表はたとえば、「Office 365 Education」の強化やMinecraft（マインクラフト）の化学版など。
文部科学省は平成30年1月19日、小中学生や高校生が社会科で活用できる教材や資料集などのWebサイト情報について、一覧にまとめて公表した。主権者教育、消費者教育、ワークルールなど18分野の副教材やパンフレットを紹介している。
孫正義育英財団は平成30年1月22日、平成30年度の支援人材募集を開始した。応募は2月28日まで受け付ける。自由に利用できるスペースを提供するほか、原則返済不要の支援金を給付する。
デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所が、小・中・高校、塾・予備校の英語教育に関わる教員・講師を対象に実施したアンケートによると、英語4技能すべてに対応した授業を実施している学校は45％であることが明らかになった。
受験生の集まる学園として年々評価を高めている広尾学園中学校・高等学校の学校改革について、副校長の金子暁氏に話を聞いた。
フィットネス＆ライフスタイルメディア「Women’s Health（ウィメンズヘルス）」は、スポーツで社会に貢献する女性たちを表彰するアワード「Woman in Sports (ウーマン・イン・スポーツ)」を設立した。
mikanは2018年春より、同社が提供している学習アプリ「英単語アプリmikan」の教育事業者向けパッケージ「mikan for School」の提供をスタートする。おもな対象は塾や学校など。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は平成30年3月9日・10日、「教育の情報化推進フォーラム」を開催する。今回は「新学習指導要領とICT」をテーマに、大学教授らによる講演やパネル討論、活用事例発表などを行う。参加無料。3月6日までWebサイトから申し込む。
ホンダの米国部門は12月18日、AR（拡張現実）を使ったホリデーカードを開発した、と発表した。iPadを通してホリデーカードを見ると、ARコンテンツが表示される。
スポーツ庁は平成30年1月16日、第6回「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」において、ガイドライン骨子案を公表した。中学校運動部の活動時間を「平日2時間程度、休日3時間程度」とし、週2日以上の休養日を設けることなどを示している。
