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小田急電鉄と神奈川中央交通、慶應義塾は2017年12月18日、最先端技術に係る研究や地域の活性化、人材育成や教育活動などに関して連携協力協定を締結した。2018年3月16日には小田急グループの学生向け住居「NODE GROWTH 湘南台」を開業する。
学研エデュケーショナルは、卓球選手の張本智和を学研教室のCMイメージキャラクターに起用することを決定した。
栃木県真岡市は、平成31年度に市内全小中学校へのタブレット端末の導入をめざし推進している。その環境づくりとして、デスクトップパソコンからタブレット端末へ順次整備し、設置台数を1人1台に増設する。
文部科学省は平成29年12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」地域人材コースの平成30年度採択地域を発表した。山形県と群馬県太田市、広島県福山市の3地域に決定した。
国内外問わず、新しい環境での生活にはトラブルがつきまとうもの。「教育の質」と「安全性」に定評がある、ニュージーランドの中学校・高校に飛び出し、未来を拓こうと日々成長し続ける日本人留学生の生活を覗いてみた。
パパスマイルは2017年12月19日、東京23区の小児科・緊急医療・保育園・幼稚園の検索サイト「パパスマツールズ」を正式にオープンした。子どもの急病対応や幼活・保活に役立つツールを無料で提供する。
東京都教育委員会は平成29年12月19日、高校生が学校対抗で科学の力を競う「科学の甲子園」東京都大会の結果を発表した。総合1位は筑波大学附属筑場高等学校が受賞し、科学の甲子園全国大会の東京都代表に選ばれた。
コンピュータソフトウェア協会プログラミング教育委員会は2017年12月9日、小中学校の教職員とした「情報教育に関するアンケート」の結果を公表した。プログラミング教育普及のための課題として「ICT機材・ネットワーク環境の不足」がもっとも多くあげられた。
日本電子出版協会（JEPA）は2017年12月19日、電子出版物の育成と普及を目的とした「JEPA電子出版アワード」の大賞選考会とジャンル賞表彰式を実施した。大賞は、絵本の試し読みができる、利用者参加型の絵本・児童書情報Webサイト「絵本ナビ」が受賞した。
海外留学協議会（JAOS）は2017年12月19日、2016年にJAOS加盟の留学事業者40社から留学した留学生は7万9,123人であると発表した。ほかの調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できるという。
国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。
中高生の9割以上が勉強でスマートフォンを使用し、中学生の14.5％、高校生の86.5％が学校へのスマートフォン持込みが許可されていることが、MMD研究所とアオイゼミの共同調査より明らかになった。
立命館アジア太平洋大学（APU）は学長候補者の公募を行い、2017年11月24日の理事会で、ライフネット生命保険創業者の出口治明氏を次期学長に決定した。任期は2018年1月1日より3年。
リクルートマーケティングパートナーズは、オンラインで専属コーチが英語学習をサポートする「スタディサプリENGLISH TOEIC L＆R TEST対策パーソナルコーチプラン」を2018年春に提供開始する。スマホやPCで受講できる。
