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中学受験人気が継続する中、同時に中学合格後からの塾選びにも注目が集まっている。中学合格後の英語学習の落とし穴、そして次なる目標となる大学受験に向けての英語学習のコツについて、駿台中学部・高校部お茶の水校大学受験コース校舎長の江添裕氏、同英語科講師の張間仁史氏の2人に話を聞いた。
神田外語学院は2023年2月14日、韓国ソウルにあるミッション系総合女子大学の梨花（イファ）女子大学校と提携したことを明らかにした。提携により、神田外語学院卒業後に梨花女子大学校の3年次に編入学が可能になるという。
日本英語検定協会（英検協会）は2024年2月9日、2025年度から導入する「準2級プラス」の合格基準スコアとCEFR算出範囲を公表した。サンプル問題や審査基準、目標Can-doについてもWebサイトに掲載している。
大阪公立大学を運営する公立大学法人大阪は2024年2月9日、2027年度から大学院と一部の学部で「秋入学」を導入する方針を明らかにした。国際化を推進し、世界で活躍できるグローバル人材を育成することが目的。今後、学内に検討チームを設置し、秋入学制度の導入に向けて検討を開始する。
iTeachers TVは2024年2月7日、阪南大学高等学校の藤田大輔先生による教育ICT実践プレゼンテーション「教育ICT推進の裏側～ICT浸透の秘策にせまる！～」を公開した。校内ICT推進のための教員サポートの工夫や実践を紹介する。
文部科学省は2024年2月26日まで、2024年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」の企画提案を募る。法人団体の提案の中から、研修パッケージ作成と、特性把握ツールやプログラム等のデータ収集・整理の計2件を採択予定。公募説明会は2月9日。
総合人材サービス会社のヒューマンリソシアは2024年1月30日、世界の大学などにおいてIT関連分野を学んだ卒業生に関する調査結果を発表した。調査した42か国中、8割の国でIT関連分野の卒業者が増加。しかし、日本のIT分野専攻の卒業者数は世界3位であったものの、5年間の推移では減少傾向にあるなど、世界各国とは対照的な結果となったことがわかった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年2月5日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第156回の配信を公開した。埼玉県立越谷西特別支援学校の佐藤裕理先生をゲストに迎え、特別支援教育でのICT活用法や教員向けICT研修に迫る。
東京都は2024年2月1日、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針「こども未来アクション2024」を公表した。前年度の約7倍となる1万8,000人の子供の要望を盛り込み、子供政策への反映状況についても体系的に見える化した。
東京都教育委員会は2024年2月1日、都立新国際高校（仮称）開設に向けて専門家会議が取りまとめた議論内容について、都民からの意見募集を開始した。新国際高校（仮称）が育成すべき生徒像、教育活動の基本的方針、グローバル人材を育成するために必要な取組みなどを示している。意見の募集は2月29日まで。
東京都は2024年1月31日、優れた研究シーズやアイデアの事業化に向け開始する「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画することが決定した10大学を公表した。東大、慶大、芝浦工大、東京理科大などが参画予定だという。
東京都品川区は、2024年1月31日に発表した2024年度（令和6年度）品川区当初予算案において、区立学校の学用品の完全無償化を行うと発表した。所得制限なしで、書道用具や絵の具などの補助教材費をすべて区が負担する。物価高騰が続く中で家計の負担を減らし、子育てしやすい環境整備につなげたいねらい。
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は2024年1月30日、2023年度の私立大学等経常費補助金交付内容を決定した。東京福祉大学や福井工業大学など7法人に対し、私学助成金を不交付や減額とする。
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック（暫定版）」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
iTeachers TVは2024年1月24日、八王子市立上柚木中学校の中澤幸彦先生による教育ICT実践プレゼンテーション「AIで個別最適化～特別支援教室でのICT活用～」を公開した。生成AIを用いた特別支援教室での実践例や成果を紹介する。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年1月18日、2023年度（令和5年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。15歳人口が前年度（2022年度）より増加したものの、入学定員充足率は前年度比0.9ポイント減の85.28％。入学定員充足率100％未満の割合は69.2％で前年度より0.7ポイント上昇した。
