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総務省は2024年11月12日、社会人・大学生向けのデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集を開始した。全面リニューアルした今回の講座は、2025年1月14日から3月11日まで開講予定。参加費無料、受講登録は3月3日まで。
発達特性があると推察される学生は、それ以外の学生に比べて精神的健康度リスクが高いことが、岐阜大学が実施した「学部新入生を対象とした『発達特性』と『精神的健康度』に関する調査」より明らかになった。研究成果は2024年10月16日、「Journal of Autism and Developmental Disorders誌」のオンライン版に掲載された。
東京都は2024年11月12日、都が進める「大学発スタートアップ創出支援事業」の2024年度（令和6年度）参画大学を公表した。参画が決定したのは、上智大学、中央大学、筑波大学など9大学。今後、新事業の創出に向けた支援や、起業・新事業創出を促進する大学内の体制整備等に対する支援を行う。
「イード・アワード2024子供英語教室」小学生の部にて最優秀賞を受賞した「ベネッセの英語教室 BE studio」。教材開発や先生の育成に関わる先生採用育成マネジメント推進部の坂入理恵氏と、初台エリアでスーパーバイザーを務める赤松敬造氏に、同社のカリキュラムの特徴や教材制作へのこだわりについて聞いた。
2025年の大学入試において、女子枠を設ける国公立大学が30校にのぼり、前年から倍増することが旺文社教育情報センターの調査結果で明らかになった。特に理工系の学部で女子枠の導入が進んでおり、多様性の確保を目指す動きが広がっているという。
日本財団ドワンゴ学園準備会は、2025年4月に開学予定のZEN大学に関して、学生の学びを支援するための奨学金制度および奨励金制度を発表した。ZEN大学では1年間の授業料を38万円としているが、経済的に困難を抱える学生や自身の活動に資金を使いたい学生を支援するため、日本財団の支援を受けて2種類の奨学金制度を設ける。
東京都市大学は、生成AIを活用した英会話学習システム「Merry Chat」を開発し、2024年9月から運用を開始した。このシステムは、アーガイルと共同で開発され、学生の英会話学習を支援することを目的としている。
東進デジタルユニバーシティを運営するナガセは、2024年7月に開催した「全国統一デジタルスキルテスト」の結果をもとに、高校生と社会人のデジタルスキルを比較した調査を行った。この結果、高校生が社会人を上回る結果が得られたことが明らかになった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年11月11日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第196回の配信を公開した。多治見西高等学校附属中学校の小木曽賢吾先生をゲストに迎え、教師の仕事とプライベートの融合に迫る。
IEニューヨークカレッジは、2025年2月に開講するソーシャルインパクト＆サステナビリティ・ビジネス修士課程において、新たな奨学金プログラムを開始する。IE財団一般奨学金基金とIE米国基金の支援を受け、次世代リーダーの育成と持続可能な社会の実現を目指す。
日本でTOEICプログラムを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2024年12月5日、リスニング問題に特化した教材「公式TOEIC Listening & Reading Part 3 & 4 音声速解」を発売する。定価3,300円（税込）。
不登校問題の解決に向けた新たな一歩としてToCoは2024年11月6日、AI技術を活用した「再登校支援サービス」リリースを発表した。不登校の子供をもつ保護者に向け、再登校に向けた支援を提供する。同サービスは一式1万2,000円（税込）。
文部科学省は、2024年10月31日付の「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、小中高のいじめの認知件数、重大事態、小中および高校の不登校が過去最多となったことを公表。猶予なき事態を受け、同日に各都道府県・指定都市教育委員会や学校設置者に対し、調査結果を踏まえた対応の充実を求める通知を発出した。
文部科学省は2024年11月6日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点について、中間評価結果を公表した。2021年度に認定された4拠点のうち、藤田医科大学（医科学研究センター）脳関連遺伝子機能の網羅的解析拠点が最高評価のS評価を獲得した。
iTeachers TVは2024年11月6日、西武学園文理高等学校の笠原諭先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びの可能性を広げるポッドキャスト」を公開した。音声メディア「ポッドキャスト」を活用した学びの可能性や実践例を紹介する。
南海電鉄グループのeスタジアムは、2024年8月にオープンした「eスタジアムなんば本店」を、eスポーツを通じた教育の場として活用する取組みを開始した。この施設は、ゲームクリエイタースクールを併設し、WEB3.0時代に必要な知識を学べる場として展開されている。
