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教育出版の旺文社は、全国の高等学校におけるICT機器・サービスの導入状況および活用の実態についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。9回目となる今回の調査では、全国661校の高等学校から回答を集計し、「生成AIの利用状況」についても新たに設問を設けた。
大阪大学は、2025年2月に設立される「共助資本主義の実現に向けた大学連合」に参画することを発表した。設立総会と記者発表は、2025年2月17日に東京で開催予定。
文部科学省は2025年2月12日、令和6年度学校保健統計の確定値を公表した。調査結果によると、裸眼視力1.0未満の者の割合は、学校段階が進むにつれて高くなっており、小学校で3割を超え、中学校で6割程度、高等学校で7割程度。
iTeachers TVは2025年2月12日、桐光学園中学校・高等学校の樋田健嗣先生による教育ICT実践プレゼンテーション「共通テストが変える情報教育～2年間の歩みと未来への展望～」を公開した。2025年度大学入学共通テストから新たに受験教科となった「情報I」について、樋田先生が授業や受験対策として取り組んだ事例、また今後に向けた展望を紹介する。
川崎市教育委員会は2025年2月10日、市立学校の授業時数に関する調査結果を発表した。1月に市立宮崎中学校で45分授業を導入した結果、3年生の年間総授業時数が19時数不足する見込みであることが確認されたため、1月24日から2月7日までの間に全市立学校の授業時数について調査を行った。
LINEみらい財団と常葉大学は、SNSの誹謗中傷リスクを学ぶことを目的とした情報モラル教材「ネットの書き込みに対する上手なリスクの見積もり方を考えよう」を共同開発した。2025年2月10日より、LINEみらい財団の公式Webサイトで教材を公開しており、無料ダウンロードが可能。
クラレは、国際社会貢献活動「ランドセルは海を越えて」の2025年度ランドセル募集を開始した。同活動は、クラレが主催し、全国から使い終わったランドセルを集め、アフガニスタンの子供たちに学用品とともに届ける取組みである。
関西圏と首都圏に約300教室を展開する成学社は、新しい学習形態「最適学習スマートナビゲート」を開校することを発表した。この新しい学びの場は、急激に変化する社会の中で自ら課題を発見し、克服するために必要な行動を選択できる「人間力」を育むことを目的としている。
大阪府は2025年2月4日、すべての府立高校に海外短期留学制度を導入すると発表した。2025年度から順次、府立高校が海外の学校と姉妹校提携を締結し、各校20人程度を姉妹校に短期留学させる。生徒1人あたり10万円の補助を想定している。
LAIMANは2023年12月、医学教育アプリケーション「MEDITOR」をリリースした。200点以上の3DCGモデルを搭載し、自由自在に色を変えたり加工を施すことができる。さらに、ワンクリックでイラスト素材としてダウンロード可能であり、教育現場において新たな学びの形を提供することが期待されている。
2025年2月4日、あべ文部科学大臣は記者会見で、東京と大阪が独自に進める高校無償化策について評価を述べた。また、デジタル教科書のハイブリッド化に関する議論や、性的マイノリティへの教育支援についても言及した。
東京学芸大学 高校探究プロジェクトは、2025年3月2日にオンラインセミナー「探究文化が根付く学校づくり」を開催する。高校生、教職員、保護者など、どなたでも参加可能で参加費は無料。
有明工業高等専門学校は、2025年度初頭にサーキットデザイン教育センター（CDEC）を設置し、日本の半導体産業の再興に向けた人材育成を強化する。CDECは、産学連携による実践的な教育を提供し、全国51の国立高専と連携して、社会が求める半導体技術者を育成することを目指す。
日本英語検定協会は2025年1月31日、2025年度から英検S-CBTにおいて、同一検定回の期間中に同一級を最大3回まで申し込むことが可能になると発表した。これにより、受験者はより多くの受験機会を得ることができるようになる。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年1月31日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2023年度）」の結果を公表した。メンタルヘルスの支援など、学生が抱える課題に対応する組織の設置状況は前回調査時（2021年度）より増加し、各学校種共に6割を超えることなどがわかった。
2025年1月31日、あべ文部科学大臣は記者会見で、夜間中学に関する実態調査結果や、私学助成の不交付決定、小中高生の年間自殺者数が過去最多となったことについて語った。
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