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全国学童保育連絡協議会は、2024年5月1日現在の学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果を発表した。全国で学童保育を利用する子供の数は146万5,124人に達し、公立小学校1年生から3年生の約4割が学童保育を利用していることがわかった。
2025年2月3日、東京都港区に本社を構える日テレWandsは、幼児向け英語アプリ「アンパンマン はじめてABC」を配信開始した。アンパンマンとして初めての英語学習アプリであり、幼児が楽しく英語に触れることができる内容となっている。ダウンロード無料。まなびほうだいコース月額650円（税込）。
2025年2月3日、東京都千代田区のMY Shokudo Hall & Kitchenで、六甲バターが大阪・関西万博に出店する「QBB これもいいキッチン」のメディア向け試食会を開催した。六甲バターは、動物性素材を一切使用しないチーズ代替植物性食品を提供する店舗を大阪ヘルスケアパビリオン内にオープンする予定である。
文部科学省は2025年2月14日、専門高校の魅力を紹介する動画を高校生から募集することを発表した。応募された動画は、文部科学省が新たに開設したInstagramの専門高校アカウント「mext_sangyo」で公開される予定で、中学生をおもなターゲットとしている。動画の中で優秀と認められた作品には、文部科学大臣賞が授与される予定。
教育出版の旺文社は、全国の高等学校におけるICT機器・サービスの導入状況および活用の実態についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。9回目となる今回の調査では、全国661校の高等学校から回答を集計し、「生成AIの利用状況」についても新たに設問を設けた。
大阪大学は、2025年2月に設立される「共助資本主義の実現に向けた大学連合」に参画することを発表した。設立総会と記者発表は、2025年2月17日に東京で開催予定。
文部科学省は2025年2月12日、令和6年度学校保健統計の確定値を公表した。調査結果によると、裸眼視力1.0未満の者の割合は、学校段階が進むにつれて高くなっており、小学校で3割を超え、中学校で6割程度、高等学校で7割程度。
iTeachers TVは2025年2月12日、桐光学園中学校・高等学校の樋田健嗣先生による教育ICT実践プレゼンテーション「共通テストが変える情報教育～2年間の歩みと未来への展望～」を公開した。2025年度大学入学共通テストから新たに受験教科となった「情報I」について、樋田先生が授業や受験対策として取り組んだ事例、また今後に向けた展望を紹介する。
川崎市教育委員会は2025年2月10日、市立学校の授業時数に関する調査結果を発表した。1月に市立宮崎中学校で45分授業を導入した結果、3年生の年間総授業時数が19時数不足する見込みであることが確認されたため、1月24日から2月7日までの間に全市立学校の授業時数について調査を行った。
LINEみらい財団と常葉大学は、SNSの誹謗中傷リスクを学ぶことを目的とした情報モラル教材「ネットの書き込みに対する上手なリスクの見積もり方を考えよう」を共同開発した。2025年2月10日より、LINEみらい財団の公式Webサイトで教材を公開しており、無料ダウンロードが可能。
クラレは、国際社会貢献活動「ランドセルは海を越えて」の2025年度ランドセル募集を開始した。同活動は、クラレが主催し、全国から使い終わったランドセルを集め、アフガニスタンの子供たちに学用品とともに届ける取組みである。
関西圏と首都圏に約300教室を展開する成学社は、新しい学習形態「最適学習スマートナビゲート」を開校することを発表した。この新しい学びの場は、急激に変化する社会の中で自ら課題を発見し、克服するために必要な行動を選択できる「人間力」を育むことを目的としている。
大阪府は2025年2月4日、すべての府立高校に海外短期留学制度を導入すると発表した。2025年度から順次、府立高校が海外の学校と姉妹校提携を締結し、各校20人程度を姉妹校に短期留学させる。生徒1人あたり10万円の補助を想定している。
LAIMANは2023年12月、医学教育アプリケーション「MEDITOR」をリリースした。200点以上の3DCGモデルを搭載し、自由自在に色を変えたり加工を施すことができる。さらに、ワンクリックでイラスト素材としてダウンロード可能であり、教育現場において新たな学びの形を提供することが期待されている。
2025年2月4日、あべ文部科学大臣は記者会見で、東京と大阪が独自に進める高校無償化策について評価を述べた。また、デジタル教科書のハイブリッド化に関する議論や、性的マイノリティへの教育支援についても言及した。
東京学芸大学 高校探究プロジェクトは、2025年3月2日にオンラインセミナー「探究文化が根付く学校づくり」を開催する。高校生、教職員、保護者など、どなたでも参加可能で参加費は無料。
