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奈良先端科学技術大学院大学と奈良県立医科大学により設立された「奈良先端医工科学連携機構」が、医工連携を目的とした「大学等連携推進法人」として、文部科学大臣から正式に認定された。認定日は2025年3月26日で、全国で9例目の認定となる。
2025年4月4日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、進学動向の変化に伴う短期大学の在り方と、障害がある生徒の受験・入学に関する適切な対応について言及した。
保護者満足度調査「イード・アワード2024 塾」において、市進学院が小学生の部で全国「優秀賞」、関東エリアにおいては「最優秀賞」を受賞した。2025年に60周年を迎える市進。代表取締役社長を務める三木健二氏に、同社が掲げる「めんどうみ合格主義」の真髄や、今後の展望について聞いた。
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年4月3日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位を獲得。2位に東京工業大学（東京科学大学）、3位に東京大学が入った。
東洋大学は、2025年4月から「総合知」教育を開始する。総合知とは、「物事を多面的に深く考察、自分と他者のもつ知を重ねあわせて、総合的に判断をする力をもたらす知」を意味する。全14学部から提供される科目を柔軟に履修できる新カリキュラムやAI活用アプリを導入する。
メディックメディアは、2025年2月8、9日に行われた第119回医師国家試験の問題を、複数のAIモデルに解かせてその実力を検証した。検証の結果、使用したAIモデルはいずれも合格ラインを大幅に上回った。一方で、日本特有の制度や法律を問う問題や、優先順位を判断する問題、ごく基本的な計算問題の正答率が低い傾向もみられた。
2025年3月31日の締め切り最終確定数で、東京大学に815名、京都大学に488名が現役合格した東進ハイスクール。早稲田大学・慶應義塾大学の現役合格者数も5,628名となったという。現役生の合格にこだわり、躍進を続ける東進ハイスクールのカリキュラムや方針について、運営元であるナガセの広報部長 市村秀二氏に聞いた。
旺文社教育情報センターは2025年4月1日、受験者数・合格者数・合格率など各種国家試験の結果を大学別にまとめた「2025年 大学別 国家試験結果」をWebサイトに公開した。医師や看護師、言語聴覚士などの結果が閲覧できる。
高知県教育委員会は2025年3月28日、教育DXの取組みの一環として、特設サイト「データをまなびに活かそう！」を開設し、まなびの姿を紹介するマンガを公開したと発表した。
日本教育学会は2025年4月1日、政府が閣議決定した「日本学術会議法案」について緊急声明を発表した。日本学術会議法案は、独立性を損ない、現行法にはない国の関与・監督が幾重にも盛り込まれ、学問の自由に対する重大な脅威ともなりかねないとして、廃案を求めている。
八大学工学系連合会は、「未来を創る女性理工系人材と博士人材を社会へ」と題した声明を2025年3月28日に発表した。声明では、少子高齢化や気候変動、貧困などの社会課題に対処するため、多様な価値観と新たな知恵を持つ女性と博士の活躍が求められているとし、これらの人材の育成を推進する方針を示した。
2025年3月28日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見を行い、京都大学の柏原正樹教授が2025年のアーベル賞を受賞したことを発表した。また、油井宇宙飛行士の搭乗機決定や、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の調査項目の在り方などについて言及した。
あべ俊子文部科学大臣は2025年3月25日、記者会見を行った。「学びの多様化学校」の設置促進に向けた支援、教育無償化と国立大学の授業料標準額などについて説明した。
文部科学省は2025年3月25日、学習資料「一家に1枚 量子と量子技術～量子コンピュータまでの100年！～」と科学技術週間告知ポスターの掲載を開始した。第66回科学技術週間（4月14日～20日）にあわせて、全国の大学や研究機関、科学館などで多くの関連イベントが開催される。
2023年度より本格始動したau PAYキャッシュレス学園祭の取組みは、現金の管理や清算作業の軽減など、生徒たちの負担を減らすメリットがある。今回は、2024年12月に岡山県立津山商業高等学校が実施したau PAYキャッシュレス学園祭を使った販売実習の事例を紹介する。
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