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季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.11％。
文部科学省は2023年5月17日、2022年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は49.2％。高校生はCEFR A2レベル（英検準2級）相当以上48.7％、CEFR B1レベル（英検2級）相当以上は21.2％だった。
厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年（平成22年）5月10日～24日の間に出生した子供（小学6年生）を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
加藤電機は、ホーネット車内置き去り防止安全装置に音声メッセージによる警告を追加した「BS-700V」などを5月18日より発売する。
大学発ベンチャー数が、年間過去最多477社増の3,782社（2022年10月時点）にのぼることが2023年5月16日、経済産業省が公表した2022年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。最多は東京大学の371社、増加数トップは慶應義塾大学だった。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
日本情報教育学会は、第1回「AI Prompt Grand Prix」を開催する。2023年6月30日まで、ChatGPTをはじめとした生成系AIの活用事例を募集する。最優秀賞1名にはデジタル証明書と副賞10万円が贈られる。
オンライン英会話ENC/GNAは2023年5月15日より、6月4日実施の英検本試験対策として「英検一次試験 直前1週間 ニガテ克服合格特訓コース」を開講する。不得意分野を7日間、計14回の集中レッスンで総仕上げする。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
文部科学省は2023年5月16日、「Chat GPT（チャットGPT）」をはじめとする生成AIの学校現場での取扱いについて議論する「デジタル学習基盤特別委員会」の初会合を開いた。生成AIの活用が考えられる場面等を盛り込み、夏前をめどにガイドラインとして取りまとめる。
東京アカデミーは2023年6月10日、東京校限定の教員志望者対象イベント「東京アカデミー学習交流会」第4回を開催する。参加費は無料、定員30名。申込みはWebサイトで受付。7月15日には第5回、8月20日には第6回の開催を予定している。
東京都教育委員会は2023年5月12日、桜修館中等教育学校の教員と生徒が、自宅等からインターネットにアクセスし授業を行うオンライン学習訓練「都立学校オンライン学習デー」を実施したことを公表した。今年度は、都立高校、中等教育学校、附属小・中学校等でも行う予定。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年5月15日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第122回の配信を公開した。近畿大学附属小学校の福嵜将樹先生をゲストに迎え、教員共働き家庭の家事・育児分担に迫る。
学研ホールディングス（学研HD）とポプラ社が、2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。
「東大NETアカデミー」を提供するフィオレ・コネクションと、GPT-4を活用した次世代家庭学習アプリ「AI tutor（AIチューター）」を提供するAwakApp Inc.は2023年5月9日、資本業務提携を行うことを発表した。授業時間外も個別指導ができるLINEアプリを共同開発するという。
ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的とした日本初となる「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。全国45自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指す。
