国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
内閣府は2022年9月26日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.1）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供と若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年10月3日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第92回の配信を公開した。立命館守山中学校・高等学校の加藤智博先生をゲストに迎え、千代田区立麹町中学校時代の学校改革に迫る。
学研ホールディングスは、グループ会社である学研教育みらい、学研プラス、学研メディカル秀潤社、学研出版サービスが合併、学研エデュケーショナルの一部部門の移管も行って、総合出版社「株式会社 Gakken」としてスタートした。
経済産業省は2022年9月28日、地域×スポーツクラブ産業研究会による最終提言「未来のブカツ」ビジョンを公表した。多様なスポーツクラブが共存する「未来のブカツ」の社会システムを構築するため、大会・場所・人・財源・方針という5本柱の施策群を提言している。
全国の公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園等における普通教室や体育館等の冷房設備設置率は95.7％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
アディッシュのスクールガーディアン事業部は2022年11月4日、学校関係者や保護者向けのオンライン研修会「第2弾！元刑事さんに学ぶ、中高生がネット事件の被害者にも加害者にもならないための心構え」を開催する。参加無料、事前申込制。申込締切は10月31日。
保育園・幼稚園で導入率の高いICTツールは、1位「緊急連絡」、2位「お知らせ、おたよりの配信」、3位「写真管理、販売ツール」であることが、保育園・幼稚園向けのオンライン写真販売サービス「えんフォト」を運営するうるるが実施した調査より明らかになった。
文部科学省は2022年9月28日、2001年（平成13年）出生児（大学2年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第20回調査（2021年）の結果を公表した。高校から大学等に進学した者の授業満足度は増加、人間関係の満足度は減少傾向にある。
岩手県教育委員会は2022年9月28日、連携協定を締結しているnoteで構築したオウンドメディアの公開を発表した。全県立高63校が同一プラットフォームで情報発信し、県教委が各学校の発信をまとめるオウンドメディア作成事例は、全国的にも新しい取組みとなる。
文部科学省は2022年度より、大学への飛び入学者について文部科学大臣が高等学校卒業者と同等以上の学力を有することを認定する制度「高等学校卒業程度認定審査」を創設、運用を開始する。2022年度は10月3日～11月4日に認定審査の出願を受付。
デジタル人材共創連盟（デジ連）の設立記念イベントが2022年10月18日にオンライン開催される。当日は「これからの日本に必要なデジタル人材育成とは？」をテーマに、同連盟の代表理事 鹿野利春氏らによるトークセッションを実施する。参加無料。事前申込制。
リセマムは2022年10月7日、中学受験に関する公開取材ウェビナー「四谷大塚に聞く『入試直前3テーマ』出題傾向、志願動向、注目の学校」を開催する。参加費無料。事前登録制。
システム開発等を手掛ける長屋印刷とNoop（ヌープ）は2022年9月26日、幼稚園等のスクールバスを運行する団体向けに、バス運行管理iPhoneアプリ「まもる」を無料リリースした。園バスでの悲しい事故を防ぐため、2人の現役パパがアプリを制作。
東京都教育委員会は2022年9月22日、同年度の教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2027年度には2022年度実数と比較して、公立小学校児童は4万8,163人減の55万2,301人、公立中学校生徒は1,836人増の23万8,654人になると見込まれている。
