「今の日本の小学校、中学校、高校の学校教育には問題があると感じるか？」の問いに「問題がある」と回答した割合は63.7％にのぼることが、クリスクが実施した調査結果より明らかになった。
2022年のプログラミング教育市場は302億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性が高いという。
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
大学入試センターは2022年6月14日、大学入学者選抜におけるCBT（Computer-basedTesting）の活用に関する調査研究の成果物を公表した。先行研究である阪大システムについての分析結果や、CBTシステムでの課題や留意点をまとめている。
日本公認会計士協会は2022年7月16日、学校教育と会計リテラシーをテーマにした教育シンポジウム「第1回jicpa会計教育シンポジウム」を開催する。東京のリアル会場とオンライン会場のハイブリッド開催。いずれの形式も事前の申込みが必要。参加費は無料。
サイバーエージェントグループのCA Tech Kidsは、国内最大の小学生プログラミングコンテスト「Tech Kids Grand Prix 2022」の開催を決定した。全国の小学生を対象に2022年7月1日～9月30日の期間、エントリーを受け付ける。賞金総額は100万円。
文部科学省は2022年6月14日、2022年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。特集として、第1部では日本の研究力の現状と課題を踏まえ、科学技術立国の実現に向けた施策や研究環境整備等について報告。第2部では講じた施策に対する年次報告を取り上げている。
大阪府は2022年6月15日、18歳以下に1人1万円分のプリペイドカードを配布する事業を7月下旬をめどに始めたいとし、154億円の補正予算を専決処分した。コロナ禍による物価高騰等の影響を受けた子供の教育や生活の支援を目的に、国の臨時交付金を使用する。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは2022年6月15日、政府機関や地方公共団体等の公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されたことから、サイバー犯罪に注意を呼びかけている。
iTeachers TVは2022年6月15日、教育ICT実践プレゼンテーション特別編を公開した。4月にオンライン開催した「iTeachersカンファレンス2022」のプレゼンテーションを3回にわたって紹介する。
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度（令和5年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。
東京薬科大学と桜美林中・高等学校は2022年6月6日、高大接続教育に向け高大連携協定を締結した。特に医療、環境、工学分野において、グローバル社会で活躍できる理系人材の育成を目指す。
経済産業省、文部科学省、厚生労働省は2022年6月13日、「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」を改正した。現大学2年生から、一定の要件を満たしたインターンシップについて、取得した学生情報を広報活動・採用選考活動に活用することが可能になる。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年6月13日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第78回の配信を公開した。近畿大学附属広島高等学校・中学校 福山校の鳥生浩紀先生をゲストに迎え、数学の授業実践等に迫る。
文部科学省は2022年6月10日、不登校に関する調査研究協力者会議において検討を重ねてきた、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援のあり方について報告書を取りまとめ、教育委員会や小・中・高等学校等の関係機関へ通知した。
文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに際した留意事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では外す指導をするよう再確認を促している。
